東電波株が急落、水晶デバイス需要減と減価償却費増-今期6割減益に

水晶発振器が主力の東京電波の株価が急落。 2009年3月期(今期)は減価償却資産の耐用年数見直しで費用が膨らみ、連結 営業利益は前期比62%減に落ち込む見通し。消費低迷よる水晶デバイスの需要 減退も警戒されるため、収益性の低下を懸念した売りが優勢となっている。

午前終値は前週末比83円(6.6%)安の1169円で、東証1部の下落率ラン キング7位。一時は100円(8.0%)安の1152円まで値を下げる場面があった。

同社は23日の取引時間終了後、今期連結業績予想を発表した。本業のもう けを示す連結営業利益は4億円の見通しで、前期の10億6300万円から62%減 る。水晶デバイス業界は、携帯電話や自動車の電子化などにより市場が拡大を 続けてきたものの、消費の落ち込みによる需要減少懸念が高まっている。

このようななか、同社では水晶発振機や水晶振動子の製造ラインなどの減 価償却資産の耐用年数をこれまでの10年から7年に見直した。総務部長の谷田 清昭氏によると、これで「減価償却費が5億6000万円増え、利益を圧迫する」。

リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は「水晶振動子は価格競争が 激しさを増している。設備投資額も多く、収益性低下の懸念がある」と指摘。 会社側が大幅な減益予想を示したことで、「業績回復が確認できるまで株価の 低迷が続く可能性がある」(井原氏)。

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