日本株は大幅安、インフレ懸念と円高で輸出中心売り-金融も軒並み安

午前の東京株式相場は大幅安。インフレ懸 念や円高の進行が嫌気され、トヨタ自動車や松下電器産業など輸出関連株中心に 下げている。米国住宅市場の不振による損失懸念で米金融株が売られた流れから、 みずほフィナンシャルグループなどの銀行株や保険、その他金融株も軒並み安い。

東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、「原油価格高騰により、 これまでの相場を支えていた米国の利下げ期待がなくなった」と懸念を示した。 住宅価格の下落によって金融機関の不良債権が増える構図についても、「何ら変 わっていない」(同氏)と見ている。

午前10時9分時点の日経平均株価は前週末比248円81銭(1.8%)安の1 万3763円39銭、TOPIXは22.32ポイント(1.6%)安の1354.37。東証1 部の売買高は概算で5億4200万株。値上がり銘柄数は322、値下がり銘柄数は 1273。

東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が鉄鋼とパルプ・紙の2、 値下がり業種が31。下落寄与度が大きいのは銀行、電気機器、輸送用機器、化 学、保険、不動産、食料品、機械など。

円高が進行

午前の東京市場で円高が進行し、円は対ドルで103円14銭まであった。原 油高や住宅市場の低迷を背景として米国経済への先行きが懸念されており、ドル が売られやすい状況となっている。23日のニューヨーク原油先物相場は、前日 比1.1%高の1バレル=132.19ドルと反発。全米不動産業者協会(NAR)が 23日に発表した4月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算)は、前月比 1%減少の年率489万戸と同統計開始以来の最低である1月と並んだ。

週末の米国株式市場では、S&P500種が1.3%安の1375.93と反落した。 こうした流れを受け、日経平均は先週末比275円安の1万3736円まで下げ、終 値ベースでの直近高値1万4269円からは3.7%の下落。東海東京調査の隅谷氏 によると、「米国経済が浮揚するのは早くて10-12月だと仮定すれば、日本株 の2番底は7-9月に来る可能性がある」そうだ。

ブラザー工が大幅安、ヤフーは急伸

個別では、ゴールドマン・サックス証券が格下げしたブラザー工業が大幅安。 大和総研が格下げしたダイハツ工業、日興シティグループ証券が格下げした三洋 電機、コスモ証券を完全子会社化するCSKホールディングスなども売られた。 今期連結営業利益は前期比62%減に落ち込む見通しの東京電波、増資による株 式希薄化が懸念された武富士も急落。

半面、自社株買いの実施を発表したヤフーが急伸。ドイツ証券が格上げした 千代田化工建設、みずほ証券が格上げした日立物流も大幅高となった。今期連結 営業利益が急回復見通しの平和は3連騰。

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