【注目株】松下電産、ソニー、スズキ、東電、三菱地所、日マイク

26日の材料銘柄は以下の通り。

松下電器産業(6752):26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が簡易型カー ナビゲーションシステム(PND)の世界展開に乗り出すと報じた。世界最大 手の米ガーミンインターナショナルと共同開発で提携したほか、自社ブランド のPNDを中国に投入するという。AV(音響・映像)性能が充実した高機能 カーナビに強みを持つものの、道案内に特化した低価格のPNDに需要がシフ トしており、開発、生産体制を見直して海外需要を取り込むという。

日本マイクロニクス(6871):半導体の大型化・微細化が進展し、同社が 手掛ける検査用のプローブカードの需要が高まっている。300ミリ対応の最先 端プローブカードや半導体専用テスタの受注が拡大しているとして、2008年 9月期の連結営業利益予想を70億円から88億円に26%引き上げた。前期比 では56%の増益になる。

ソニー(6758):25日付の日経新聞朝刊は、同社が低コストの太陽電池を開 発したと報じた。半導体技術の代わりに印刷技術を応用し、現在主流であるシ リコン型電池の5分の1から10分の1の費用で製造が可能で、光から電気への 変換効率で実用化の目安とされる10%を達成したという。

平和(6412):パチンコホールが経営の軸をパチンコ機にシフトしている ことからパチンコに注力する。新型機など13シリーズを投入し、09年3月期 の連結営業利益を100億円に高める計画。前期業績は19日の減額修正通りで、 営業利益は4億4700万円だった。

スズキ(7269):24日付の日経新聞朝刊は、同社が東欧で生産する世界戦略 車の「スプラッシュ」を日本に輸入して今秋発売すると報じた。同社が海外生 産車を国内販売するのは初めてで、利益率の高い排気量660cc超の登録車の年間 販売を早期に10万台に引き上げる。輸出車向けにフル稼働している国内工場を 補うなど、需要動向に応じて柔軟に商品供給する体制を整えるという。

エイブル(8872):前期にスクラップ・アンド・ビルドを積極化して営業 店の収益性を高めたため、09年3月期の連結純利益予想を前期比66%増の15億 7000万円と設定した。前期業績は不採算店の閉鎖などで事前予想を下回り、年 間配当は46円と、事前予想78円から引き下げた。

東京電波(6900):水晶デバイスの受注減速に加え、減価償却費の増加に 伴い、09年3月期の連結営業利益は前期比62%減の4億円に落ち込む見通し。 同社株をカバーする2人の証券アナリストの同予想値は9億円と11億円だっ た。

三菱地所(8802):24日付の日経新聞朝刊は、同社が大都市中心部に保有 しているオフィス賃料を15-20%引き上げると報じた。バブル経済崩壊以降 の賃料改定では最大の上げ幅になり、三井不動産や森トラストなども値上げす る方向という。需要が低迷する大都市周辺や地方では値下げの動きも出ており、 都心部と他の地域の賃料格差が鮮明になってきたとしている。

日本工業検査(9784):石油化学関連施設の定期点検や保守点検が増える と想定、09年3月期の連結売上高は前期比1.3%増の96億円になると見込ん だ。ただ受注検査の売り上げ計上時期を従来の進行基準から完成基準に変更す るとして、営業利益は同3.4%減の12億円と見込んだ。

グッドウィル・グループ(4723):23日の臨時株主総会で優先株などによ る増資の決議を見送ったと発表した。同社は増資を軸に再建を目指しており、 より多くの株主の意見を仰ぐため6月7日に再度開催する臨時総会に決議を先 送りした。23日の総会で決議を急いだ場合、否決になる可能性を避けた形だ。 総議決権数は76%だった。

東京電力(9501):24日付の産経新聞朝刊は、同社が電気料金の値上げを 本格的に検討すると報じた。燃料費調整制度の上限引き上げ・撤廃や、刈谷崎 原発停止などに伴い電力コストそのものを見直し、7月末までに一定の結論を 出す。燃料価格の高騰が異常で、今の仕組みでは料金に転嫁しきれないという。

アプレシオ(2460):直営店の改善に時間を要しているうえ、営業不振の 一部フランチャイズ店に対する引き当てを拡充したため、08年9月期の連結純 損益は2億2500万円の赤字になる見込み。前回予想は9200万円の黒字だった。

コスモ証券(8611):同社株の49.8%を保有するCSKホールディング スが8月1日付で株式交換を利用して同社を完全子会社とする。コスモ株1株 に対し、CSK株0.046株を割り当てるもので、コスモ証株は7月末にも上場 廃止となる見通し。

東レ(3402):米司法省は23日、東レと同社の米子会社が炭素繊維の価格 操作をしたとして米国で提起された訴訟で、1530万ドル(約15億8200万 円)を支払って和解することで合意したと発表した。

中外製薬(4519)や第一三共(4568)など:24日付の日本経済新聞朝刊 によると、日本経団連が新型インフルエンザ対策で日本政府に同ワクチンの備 蓄を大幅に拡充するよう求める。報道によると、現在ワクチンは2000万人分 しかないが、全国民分を用意し、事前接種を希望する人すべてが受け入れられ る体制を整えるよう求めて行く。

武富士(8564):UBSグループを引受先として700億円のユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債(CB)を発行する。払込日は6月19日で、期間は 10年。表面利率は1.5%、調達した資金は有利子負債の返済などに充当する。 このほか09年3月期の配当を前期比120円減の60円にすることも23日に公 表した。

ヤフー(4689):発行済み株式総数の2%に当たる121万株を上限に自社 株買いを実施する。期間は6月2日から9月24日までで、買い取った株式は すべて消却する予定。

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