鴨下環境相:「神戸イニシアチブ」を提唱-ポスト京都へ対話の枠組み

鴨下一郎環境相は25日、神戸で開催されて いる主要8カ国(G8)環境相会合の基調講演で、京都議定書の期限が切れる 2013年以降の温室効果ガス削減の枠組み作りに向けて、G8と途上国が対話す る機会として「神戸イニシアチブ」を創設したい考えを明らかにした。

鴨下氏は日本が提案している「セクター別アプローチ」の議論のフォローア ップなどが必要だと主張し、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)後の今秋 をめどに、対話の会合を開催することを提案した。セクター別アプローチは、温 室効果ガスの削減量を産業分野ごとに積み上げて国全体の目標を設定する手法。

鴨下氏は、昨年のG8サミットでは温暖化ガスを2050年に世界全体で少な くとも半減するなどの長期目標を検討することになったことに触れ、洞爺湖サミ ットでは「この目標が目指すべきビジョンとして共有されることを期待してい る」と述べた。

その上で、「われわれ先進国は50%を大きく上回る削減目標を掲げ、率先 して取り組んでいかなければならない」と訴えた。鴨下氏は排出削減には、環境 税や排出権取引など経済的な手法が「効果的かつ有効」だと指摘した。

さらに、先進国と途上国の協力の重要性を強調、温室効果ガスの削減と同時 に、途上国が開発上の課題として抱えている公害問題を解決することも可能な 「コベネフィット・アプローチ」と呼ばれる対策を紹介。途上国での排出削減事 業を促進するため創設された現行のクリーン開発メカニズム(CDM)は、途上 国の開発の「コベネフィットを考慮するよう見直さなければならない」と指摘し た。

同環境相会合にはG8メンバー国だけでなく、中国やインド、南アフリカな どの10カ国も参加。各国の意見を集約し、7月の洞爺湖サミットで報告する。 会合は24日から26日までの日程で行われている。

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