竹中元総務相:日本は法人税率10-15%下げを-投資誘致庁も(2)

小泉純一郎内閣で金融相・経済財政担当相、 総務相などを務めた竹中平蔵慶大教授は23日午後、都内のホテルで開かれた国 際交流会議「アジアの未来」で講演し、日本経済を活性化するため、実効税率 が約40%と高水準にある法人税率について「10-15ポイントを下げるべきだ」 と述べた。さらに税率を引き下げる際に財源問題があるならば、「引き下げがで きるスーパー特区をつくるべきだ」と語った。

竹中氏はまた、「日本に投資誘致庁のようなセクションをつくるべきだ」 と述べた。その上で、G7(主要7カ国)諸国でそうしたセクションがないの は日本だけであることを指摘、「日本はSWF(政府系ファンド)も含め積極的 に海外資本を入れるべきだ」と語った。

さらに竹中氏は「羽田空港のキャパシティー(離発着能力)を2倍にする 国家プロジェクトを行うべきだ」と述べ、アジアの拠点空港になるため羽田・ 成田空港の24時間化も進めるべきだとの見解を示した。

一方、日本経済については「厳密に言うと、まだデフレは続いている」と 述べ、原油高騰にもかかわらず、1-3月期の国内総生産(GDP)統計では 名目成長率が前期比0.4%増と実質成長率の同0.8%増を下回ったことに言及し、 「世界的なスタグフレーションから、日本は少し違った位置にいる」と述べた。

アジア経済については「多くの国でスタグフレーションの危機にひんして いる」と述べ、資源国による設備投資の不足からエネルギー供給に問題が生じ ていると指摘。一方、短期的には米国などからアジア諸国に資金流入が始まっ ているとして、「為替市場を柔軟化する必要がある」と語った。

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