富士通総研の根津氏:米住宅市場は遠くない時期に調整終了と予想

富士通総研の根津利三郎専務取締役は30日 放映のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米住宅市場や米経済見通 しなどについて述べた。主なコメントは次の通り。

米住宅市場の調整は続くのか:

「S&P・ケースシラー住宅価格指数はすでに2006年夏ごろから悪化してい る。住宅市場の調整は進んでいると判断できる。カリフォルニアやフロリダはも ともとバブルだったことが明らかだ。価格低下のスピードが加速しているが、早 期の調整につながるのでポジティブにみている」

米経済見通し:

「米経済は非常にダイナミックで、現在でも人口が毎年1%程度、約300万 人が増加している。一家族4人だとしても、75万戸の住宅需要が増える計算にな る。住宅の新規着工も06年ごろから調整期に入り、かつての200万戸から100万 戸レベルまで低下している。価格だけでなく量の面でも調整は進んでいるので、 そう遠くない時期に調整は終了すると見込んでいる」

「米政権の税還付の影響も出てくるため、個人消費の落ち込みも懸念してい ない。個人消費のテコ入れ効果は国内総生産(GDP)で約1.3%程度。消費が 腰折れすることはないと予想している」

米輸出の好調は続くか:

「米景気が腰折れしないと考えている要因のひとつに『ドル安』がある。純 輸出の増加が景気を下支えし続けている。為替の効果が大きく、米商品の輸出競 争力につながっている。リセッションを心配する声はあるが、今年下半期にかけ て経済は回復すると予想している」

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