ソフバンク株が反発、中国SNS大手への400億円出資で期待広がる

ソフトバンクの株価が反発、28日の終値 比90円(4.4%)高の2145円まで買われている。中国のインターネット関連 大手のオーク・パシフィック・インタラクティブ(OPI)を400億円で傘下 に入れる方針が明らかとなり、通信会社だけでなく、投資会社としての手腕が あらためて示された上、成長市場である中国への投資で期待感が高まった。

OPIは、ネット上で人脈作りなどに活用できるソーシャル・ネットワー キング・サービス(SNS)を学生などに提供。約2200万人の会員を持つ。

SNS補完

ソフバンク広報担当者の抜井武暁氏が、30日の日本経済新聞朝刊報道を受 けて明らかにしたところでは、同社は4月初めにOPI株14%を100億円で取 得。契約には2011年4月を期限とする新株予約権も付いており、すべてを行 使すれば300億円の追加出資で、計40%弱の株を得て筆頭株主となる。

契約に伴い孫正義ソフバンク社長は、OPIの取締役に就任した。ソフバ ンクの出資先である中国ネット関連の最大手のアリババグループは、SNS部 門を持っておらず、今回の出資で中国でのネット戦略を補完する形になる。

クレディ・スイス(CS)証券の早川仁アナリストは、「この規模の投資 を執行できるのはソフトバンクくらいだ」と述べ、通信インフラだけでなく、 ヤフーに代表されるネットでのコンテンツ(情報の内容)事業を持つ強さが、 今回の件で示されたと評価している。

野村証券金融経済研究所の増野大作アナリストも30日朝のリポートで、 「ソフトバンクはアリババグループを通じ、すでに中国の企業間商取引事業に 実質20%、オークション事業に実質30%、オンラインソフトウェア流通事業 に30%出資している」と説明。OPI出資が事実なら、「中国で主要なネット 事業に20-40%の出資を行うことになる」と指摘した。

投資への評価は未知数

ただ増野氏は、「2000年にわずか30億円で出資したアリババグループと 異なり、今回のOPIへの出資はアーリーステージでの出資ではない」ため、 「キャピタルゲインの面でただちに評価できるかどうかは不明」とも述べ、ソ フバンクの中国でのネット戦略の行方を注目するとしている。

この点についてはCS証の早川氏も、OPI出資の「具体的な経済合理性 を分析する段階ではない」と述べている。

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