監視委:ドイツ証を証券化商品で処分勧告も、投資家保護に抵触-日経

30日付の日本経済新聞は、ドイツ証券が国 内の金融機関など機関投資家に販売したサブプライムローン関連を含む複数の証 券化商品の時価をずさんに算出していた疑いのあることが、証券取引等監視委員 会の検査で明らかになったと報じた。それによると、監視委は証券化商品を買っ た投資家の決算などを混乱させた可能性があると判断、金融庁に対し金融商品取 引法の投資家保護規定を初適用し、行政処分するよう勧告する検討を始めたとし ている。情報源は明示していない。

証券取引等監視委員会の吉村満・事務局総務課課長補佐、ドイツ証券広報担 当のアストン・ブリッジマン氏は、ブルームバーグ・ニュースの早朝の電話にと もに応答がなかった。

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