スティール米財務次官:住宅業界と経済に「明確な改善」の兆し

スティール米財務次官は28日、米住宅 業界には改善の兆しが見られ、経済にとって最大の脅威となっている住宅問題 に対する懸念が後退しているとの見解を示した。

同次官はボルティモアでの講演で「明確な改善が見られる」と指摘。「今 後数カ月、問題は続くものの、回復の兆しが多く見られる」と語った。

スティール次官は財務省支援の下で設立された銀行・住宅ローン会社によ る組織「ホープ・ナウ」により、ローン条件を変更できた住宅保有者が40万 人に達したことも明らかにした。

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