【主要朝刊】新銀行東京に金融庁調査、中国・ラマ対話へ、聖火リレー

朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽新銀行東京に金融庁検査、再建計画の妥当性や貸出資産の適切評価が焦点 ▽中国:ダライ・ラマ側と対話へ、五輪成功へ向け国際圧力かわす狙い ▽ホンダ:1500億円申告漏れか、海外に利益大半留保-国税調査 ▽長野緊張、きょう北京五輪聖火リレー-警官3100人動員の「戒厳下」 ▽暫定税率復活でガソリン160円超も-Jエナジーは30円引き上げ方針 ▽オリックス:衣料品子会社のフェニックス、中国企業に1円で売却

【日経】 ▽食料高騰対策で政府が輸出規制自粛を提案-サミット参加国・中印に ▽バイオ燃料でトウモロコシを使わず、南ア農相が表明-国内食料確保 ▽アサヒ:ベトナム飲料大手に出資検討、海外展開を加速 ▽三菱地所:09年3月期営業益12%増の公算、新丸ビルなどが寄与 ▽富士フHD:08年3月期営業益1.8倍見込み、従来予想並みを確保 ▽養殖魚の卸値上昇、出荷減で年初比1-2割-ブリ、カンパチなど

【読売】 ▽スカイマーク:気象レーダー故障機を運行、国土交通省が特別監査へ ▽在日米軍駐留経費の新特別協定の承認案件否決、野党足並み乱れ露呈 ▽衆院山口2区補選、あす投票-ガソリン税の国会攻防などに影響 ▽通貨危機対策に8兆円、ASEANプラス日中韓が拠出へ

【毎日】 ▽タスポ:全国普及率は推計喫煙人口のわずか1割、商業施設に申込窓口設置へ

【朝日】 ▽大阪高裁:松下電産子会社に偽装請負の雇用命じる-労働実態を重視 ▽新型インフルエンザ発生時、対策実効性は不透明-薬備蓄で自衛の企業も ▽国土交通省、職員の家賃も道路財源から-平均月1万1000円の格安提供 ▽政府放出米:5国に2万トンを前倒しで提供、アフリカにコメ支援 ▽総務省検討委員会:アナログ終了を段階で告知、地デジ移行へ計画案 ▽中ロ国境に春風、係争の島が年内に最終決着-自由貿易区構想も ▽公正取引委員会:古紙偽装で王子製紙や日本製紙など製紙8社に排除命令

【産経】 ▽米景気ダウン、円高、原材料高の三重苦-企業の09年3月期見通し ▽在日米軍駐留経費、不適切な支出「続々」-バーテンダー給与など

【東京】 ▽石原都知事:ネオン点灯時間短縮などの条例検討を指示、CO2排出量削減へ ▽労務行政研:6割の企業にうつ病など心の病で休職の社員-20、30代で増加

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