経産省:TCIに弁明を要請-Jパワー株の買い増し中止勧告拒否で

政府は25日、電力卸最大手、電源開発(J パワー)の株式追加取得計画の中止勧告受け入れを拒否した英投資ファンド、ザ・ チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)に対し、行政手続法に基 づいて、5月8日午後6時までに弁明書を提出するよう求めたと発表した。政府 は弁明の内容を審査したうえで、5月14日までに計画の中止を命じる行政処分を 決定する見通し。

政府が中止を命令した場合、TCIは行政不服審査法に基づいて不服を申し 立てることができる。それでも処分が変わらなかった場合には、国を相手に行政 訴訟を起こすこともできる。

TCIはきょう午前、政府の出した勧告が「誤った事実認定と市場経済に対 する理解不足」に立脚しており「透明性や公正を欠いている」と指摘し、勧告の 受け入れを拒否すると発表していた。

TCIはJパワー株9.9%を保有しており、今年1月に「外国為替及び外国貿 易法」(外為法)に基づき、20%までの買い増しを政府に申請。これに対して政 府は今月16日、TCIが株主権を行使することで将来の電力インフラへの設備投 資や大間原発の建設・運営に悪影響を及ぼす懸念があるとして買い増しを中止す るよう勧告した。

-- Editor:Tetsuki Murotani Masashi Hinoki

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