3月米新築住宅販売58万戸に減少か、耐久財受注は増加へ-BN調査

ブルームバーグ・ニュースが金融・調査 機関を対象に実施した調査によると、24日に発表される3月の米新築一戸建て 住宅販売は減少し、1995年2月以来約13年ぶり低水準に落ち込みそうだ。

新築住宅販売は、調査対象の75社の予想中央値では年率換算58万戸と、 2月の59万戸から1.7%減少したもよう。一方、同日発表の3月の製造業耐久 財受注は外需に支えられて3カ月ぶりの増加が見込まれている。

サブプライム(信用力が低い個人向け)住宅ローンのデフォルト(債務不 履行)が急増し、住宅差し押さえが過去最多となるなか、不動産不況は悪化し、 銀行が融資を抑制している。製造業は住宅建設減少や信用危機から打撃を受け ているが、輸出の伸びがその影響を和らげている。

CIBCワールド・マーケッツ(トロント)のシニアエコノミスト、アベ リー・シェンフェルド氏は「米経済がリセッション(景気後退)入りしている 可能性は極めて高く、住宅がその中心であることは確かだ」と指摘。「今年は 非常に弱くなるだろう」と述べた。

新築住宅販売件数は、商務省が午前10時(ワシントン時間、以下同じ) に発表する。予想レンジは56万-60万2000戸。

商務省が午前8時半に発表する3月の製造業耐久財受注は、前月比0.1% 増(78社の中央値)が見込まれている。輸送機器を除くベースは同0.5%増 (42社の中央値)と、こちらも3カ月ぶりに増加したもようだ。

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