英TCI:英政府に正式調査と日本への制裁求める-Jパワー問題

英投資ファンドのザ・チルドレンズ・イン ベストメント・ファンド(TCI)は23日、英政府に書簡を送り、同社が申請 した電力卸大手、電源開発(Jパワー)株の買い増し計画を中止するよう勧告し た日本に対し、制裁を発動するよう求めた。

ハットン民間企業・規制改革担当相らにあてた同書簡で、TCIは英政府に 正式な調査を要請。同ファンドはその上で、日本に対し「貿易・投資上の報復的 な制裁を発動する」よう求めた。書簡のコピーはブルームバーグ・ニュースが入 手した。

日本政府の勧告に対し、TCIは今月25日までの回答を求められている。 政府は、同ファンドによるJパワー株追加取得が経営に影響を及ぼす可能性を払 拭(ふっしょく)できないとの理由から、20%までの買い増し計画を中止する ようTCIに勧告。「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づき、申請を退け る初のケースとなった。電力会社など国の安全にかかわる業種について外資企業 が1社で10%以上出資することは、外為法で規制されている。

TCIのアジア地区代表ジョン・ホー氏は電話インタビューで、日本政府の 「審査過程は透明ではなかった」と指摘。「われわれはJパワーの持ち分を増や そうとしたが、国家安全保障上の懸念に関して建設的な対話はなかった」と主張 した。同ファンドの出資比率は現在9.9%。

TCI創業者でマネジングパートナーのクリストファー・ホーン氏が署名し た書簡も、日本の審査過程は「透明性と予測可能性において、基本的な水準を満 たさなかった」と表明。同ファンドはまた、増配など株主利益の向上によってJ パワーの発電プロジェクトが影響を受け、電力供給に波及する恐れがあるとの日 本政府の懸念を一蹴(いっしゅう)した。

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