町村氏:米国産牛肉の危険部位混入、輸入条件緩和交渉に影響ない(2)

町村信孝官房長官は24日午前の記者会見で、 日本に輸入された米国産牛肉から、牛海綿状脳症(BSE)原因物質がたまりや すく輸入が禁止されている特定危険部位「脊柱(せきちゅう)」が混入していたこ とについて、「米国の対日輸出プログラムのシステム上の問題ではなく、輸入停 止などの措置は必要ない」と述べた。その上で、今後の米国産牛肉の輸入制限 措置の撤廃・緩和交渉に与える影響は「基本的に関係ない」との見方を示した。

町村氏は「こういう事例は誠によろしくない。食の安全、信頼性を損なう」と不 快感を表明。米政府に対日輸出条件順守の徹底を申し入れるとともに、問題の 牛肉を輸出した米ナショナルビーフ社(カリフォルニア工場)からの商品の輸入 手続きを当面、保留する措置を取ったことも明らかにした。

また、米国産牛肉を輸入する際、条件が守られているかどうかを確認するサ ンプル調査に関し、抽出比率を従来の1%から10%に当面引き上げる方針も示 した。

一方町村氏は、米国内に日本の規制が厳しすぎるとの指摘があることについ て、「そういう考えを持っている人たち、米政府も含めてそういう考えが多いことは よく承知している」と指摘したものの、「日本と米国との関係で合意がある。それ に従ってやっていただく」と述べ、米国に条件の順守を求めた。

日本政府は、米ワシントン州のBSE検査で陽性の牛が見つかったことを受け て2003年12月に米国産牛肉の輸入を停止。05年12月になって脳や脊髄な ど特定危険部位を除いた生後20カ月以下の牛肉に限ることなどを条件に、約2 年ぶりに輸入を再開した。

しかし、06年1月に輸入された牛肉にBSEの病原体がたまりやすい脊柱が 混入していたことが判明して再び禁輸措置を取った。日米政府は06年7月、輸 入時に特定危険部位の混入がないことを確認するための全箱開梱を条件として、 輸入再開に合意した。

--共同取材:山村敬一、上野英治郎 Editor:Hitoshi Sugimoto, Hideki Asai

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