米SEC:格付け会社が方針変更したかを調査-サブプライム市場活況時

米証券取引委員会(SEC)のコックス委 員長は22日、上院銀行委員会での証言で、サブプライムローン(信用力の低い 個人向け住宅融資)関連商品市場が活況となった2004-06年に、格付け会社が 証券格付けの方針を変更したかどうかを調査していると語った。

コックス委員長は「格付け会社に持ち込まれる証券化商品の数は、04-06 年に急増した」と指摘。SECは、格付け会社が「そうした環境下で従来の格付 け手法を変更したかどうか」を調べていると説明した。

コックス委員長によれば、サブプライム関連の損失を受け、SECはムーデ ィーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ(S& P)などの格付け会社がコンサルティング業務を行うのを規制する可能性がある ほか、格付け会社が組成を助けた証券を自らが格付けするのを禁止することもあ り得るという。

上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長はこの日の公聴会で、住宅 ローン関連証券の格下げは「格付け会社の役割や能力に関し、重大な問題を提起 した」と指摘。格付け会社は「受注を増やそうとして楽観的過ぎる格付けを付与 する」ことがあるかどうか疑問を投げ掛けた。

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