ドル買い協調介入の可能性は低下-G7後のボラティリティ縮小で

7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7) 当局の為替介入によって、年初から対ユーロで12%下落したドルの下げに歯止 めがかかるとみているトレーダーの期待は外れるかもしれない。

11日のG7声明では、ドルの相対的な価値よりも、為替相場の「急激な変 動」に対する懸念の方が強いことが示された。G7当局がボラティリティの拡 大に難色を示すのは、それが景気判断をゆがめ、金融政策を妨げ、企業に拙速 なコスト削減を強いる恐れがあるためだ。ただ、そうした変動の度合いは弱ま っている(JPモルガン・チェース算出のドル・オプションのインプライドボ ラティリティ指数による)。

外為市場の有力プレーヤーであるドイツ銀行やUBSは、ドルが最安値更 新を続けたとしても、ボラティリティが縮小すれば、ドル安阻止の協調介入が 実施される可能性は低下するという。

11日のG7の前には、モルガン・スタンレーの為替調査担当責任者スティ ーブン・ジェン氏などストラテジストの間で、協調介入の観測が強まっていた。

UBSの外為ストラテジスト、ジェフリー・ユー氏は、介入の有無は「相 場水準でなく、ボラティリティ」によって決まると指摘。「ドルの下げが段階的 なものなら、G7当局が行動する可能性は低い。協調介入の必要性に関しては 当局の間で意見が分かれている」と語った。

11日のG7後、ドル・オプションのインプライドボラティリティ(予想変 動率)は11.28%に低下。3月17日は14.5%と、G7当局が1995年に協調介 入した時と同水準だった。

先週の外為市場で、ドルの対ユーロ相場は前週末比ほぼ変わらずの1ユー ロ=1.5817ドルで取引を終了。対円相場は同2.7%高の1ドル=103円67銭だ った。

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