TCIホー氏:日本のインフラ株「巨大なチャンス」-中止勧告でも(2)

英投資ファンドザ・チルドレンズ・インベ ストメント・ファンド(TCI)のアジア地区代表ジョン・ホー氏は18日、都 内でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、政府から電力卸大手電源 開発(Jパワー)株の追加取得計画の中止勧告を受けてもなお、Jパワーなどの 独占的な資産を保有する企業や、豊富なキャッシュフローを生み出す資産を持つ 企業に「巨大なチャンス」が眠っていると指摘した。

ホー氏は新たな投資先として検討している具体的な企業名は明らかにしなか ったが、今後上場される予定の日本郵政や東京証券取引所などは、投資先として 潜在的な魅力を持つと語った。

ホー氏は投資先にJパワーを選んだことについて、株価が割安だったことに 加え、日本列島すべてを結ぶ送電線を有する唯一の企業であることや、使用済み 核燃料を使用するために燃料コストの安い大間原子力発電所の建設を計画してい るためであるなどと説明した。

こうした点は政府の中止勧告の理由にもなった。政府は16日、Jパワーが 全長2400キロメートルに及ぶ送電線や大間原子力発電所の建設計画を推進して おり、追加取得がJパワーの経営に影響を及ぼす可能性は払拭(ふっしょく)で きないとの理由から、TCIに買い増し計画を中止するよう勧告、4月25日ま での回答を求めた。「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく申請を退け る初めてのケースとなった。ホー氏は現在「受領した文書について精査を進めて いる最中。これまで話し合いの内容などを再検討したうえで、今後の対応を決め たい」としている。

ホー氏はJパワー株取得のそもそもの目的は「株価を高めること。利益を生 み出すこと」で、「株価は低いままであるため、9.9%の出資比率でも目的を達 成することは可能だ」と語った。

さらに同氏はJパワーについて「強力な資産を持ち、そこから安定的な収益 が生まれている。そして独占的な事業を行っているにもかかわらず、不当に安い 株価をつけている」と分析する。そのうえで、他社が簡単には真似のできないよ うな事業を営む企業や、公益事業者などの魅力的な日本企業には今後も注視した い考えを明らかにした。

コーポレートガバナンスの強化が必要

ホー氏は「この国が変わることができれば、非常に大きな投資のチャンスが あると思う」と日本市場の有望性を訴え、国内企業のコーポレートガバナンス (企 業統治)の欠如を改善すべきだと指摘した。「日本企業の株価がきちんと 評価されていない最大の理由は、コーポレートガバナンスがきちんと確立してい ないため。コーポレートガバナンスの欠如こそが国家に対する脅威になってい る」と強調した。

政府がTCIに突きつけた中止勧告のよりどころとなったのが、「『公の秩 序の維持』が妨げられる恐れがあると認められる。よって、政府において適切な 対応が取られることを求める」とした、関税・外国為替等審議会(財務相の諮問 機関)外資特別部会の意見書だ。

この部会の部会長を務めた吉野直行慶応義塾大学教授は15日の審議会後の 会見で、TCIは「3年から5年の投資期間を考えているファンドだ」と指摘。 原子力発電所の建設計画など20-25年の期間を必要とするJパワーに短期的な 配当を求めた場合には、国民生活と深くかかわっている電力の供給に影響が出る 可能性があることから、「日本にとって大きな打撃となる」と強調した。

吉野氏は18日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し「今日本で必要と されているのは、外国人投資家の助力でコーポレートガバナンスの改善を進める ことだ」と述べ、「もしTCIが原子力発電所などの長期的な投資に興味を示し ていると明言し、Jパワーの経営を改善しようと考えているなら、私はTCIの 買い増しに反対しない」と主張した。

日本企業の変化を訴えるのは、ホー氏だけではない。昨年東京鋼鉄が大阪製 鉄の子会社になることに反対し、株主総会での委任状争奪戦に持ち込んだいちご アセットマネジメントのスコット・キャロン社長は、昨年度の日本企業による自 社株買いが過去最高の水準だったと説明。「これこそが正に国内外の投資家が求 めている日本企業の経営陣によるポジティブで具体的な行動。日本企業の利益は 高く、ROE(株主資本利益率)の低さは収益性の低さによってもたらされたも のではない。問題は株式の余剰にある」と指摘する。

--共同取材:マイク・ファーン、松井玲 Editor:Masashi Hinoki, Kenzo Taniai

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