訂正:政府:英ファンドのJパワー株買い増しに中止・変更を勧告へ

政府は16日午後にも、英投資ファンド、ザ・ チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)が申請中の電力卸大手電源開 発(Jパワー)株の買い増し計画について中止・変更を勧告する。政府が「外 国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づいて申請を退けるのは初めて。

町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で、夕方までに政府の対応を 発表すると述べた。関税・外国為替等審議会(外為審)は15日、TCIの追加 取得申請は国のエネルギー安全保障にかかわる恐れがあるとの理由から申 請は拒否すべきであるとの意見書をまとめたことを受けて、町村氏は政府の 対応について「最終結論は聞いていない」としたうえで、「審議会の意見を尊 重した対応になると思う」との見解を示した。

さらに、「もともと電力などはどの国も制限的にやっている」と指摘し、日本 の市場は閉鎖的との議論が出る余地はないとの見解を示した。

財務相の諮問機関である外為審は15日に2回目の外資特別部会の審 議を行い、TCIによる株式の追加取得が行われた場合、筆頭株主であるTC Iの行動次第では、送電線などインフラ設備の維持や、原子力・核燃料サイク ル政策の実施に「影響が及ぶ可能性を否定することはできない」との見解を 表明。TCIの買い増しで「公の秩序の維持が妨げられる恐れがあると認めら れる」ため、「政府において適切な対応が取られることを求める」とした事実 上、TCIの申請を拒否する意見書をまとめ、財務省と経産省に提出した。

電力会社など国の安全にかかわる業種について、外資1社が10%以上 出資することは外為法で規制されている。そのため、10%以上の株式を取得 する場合には、財務相と事業を所管する省の大臣(電力会社の場合は経産 相)から事前に許可を受ける必要がある。TCIは1月、Jパワーへの出資比率 を9.99%から20%に引き上げるための申請を提出。政府はこの買い増し申 請の是非について2月中旬までの期間を延長して審査を行っていた。

-- Editor:Hitoshi Sugimoto, Hitoshi Ozawa

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