町村氏:日本は閉鎖的との議論が起きる余地ない-Jパワー株問題

町村信孝官房長官は16日午前の記者会見で、 外国為替等審議会(外為審)の特別部会が英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・イ ンベストメント・ファンド(TCI)が申請している電力卸大手、電源開発(Jパワー) 株の追加取得申請は拒否すべきであるとの報告案をまとめたことについて以下 のようにコメントした。

今後の政府の対応について:

「今日の夕方までには経済産業、財務両相からアナウンスがあると思ってい る。審議会の意見を尊重した意見がとりまとめられるのではないかと思っている。 最終結論はどういうことになるのか聞いてはいない」

日本は「閉鎖的」との批判がでる恐れについて:

「まったくない。そこまでためにする議論をされる方がいるとはわたしは思えな い。電力とか原子力発電など一国のセキュリティーにかかわる分野のことについ ては、どの国も非常に制限的にやっている」

「これだけストレートに、一国のセキュリティーにかかわる、しかも短期的な収 益を目的とした投資をする会社の行動についての対応が『閉鎖的である』という 議論はまったく起きる余地はないと思う。そこまで世界の投資家の皆さん方が、こ うした問題に無知であるとは思わない」

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