中央三井:自社買いも選択肢に、公的資金08年度一部返済で預保と協議

中央三井トラスト・ホールディングスは 15日、2009年8月の普通株への一斉転換時までの完済を目指している約3600 億円の公的資金優先株について、08年度の一部返済へ向け関係当局と具体的な 協議に入ると発表した。従来からの市場売却(普株転換後)に加え、株価への 悪影響を考慮して自社株買いの手法も取り入れる。

08年度分については今後、関係当局などと協議を進め、具体的な時期や金 額を決めていくとしている。市場売却に関しては、当局に主幹事証券会社の選 定などを依頼したという。同社は07年9月中間決算発表で、返済原資となる 利益剰余金が額面を上回る4050億円に積み上がっていると公表していた。

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