ローソン社長:来期は営業益最高へ-今期減益の前提は「保守的」(2)

加盟店への支援費用が響き、今期(2009年 2月期)は6期ぶりの営業減益を見込むコンビニエンスストアのローソン。だが、 同社の新浪剛史社長は、今期計画の前提が極めて「保守的」であるうえ、優秀な オーナーの囲い込みなどが奏功するとし、「来期(10年2月期)は過去最高だ った前期を上回る水準の営業増益を目指す」意向を明らかにした。

原材料高によって主力の弁当や総菜などの仕入れ価格が上昇し、加盟店の収 益は悪化している。そこで、ローソンは加盟店支援のために今期50億円の対策 費を積み増すことを決めた。今期は既存店総粗利益の前提を前期比1.5%減とし た減益インパクト30億円も見込んでおり、営業利益は前期比8.8%減の425億 円を計画する。前期(08年2月期)の営業利益は前の期と比べ4.7%増の466億 円と5期連続の過去最高だった。

新浪社長は14日のブルームバーグとのインタビューで、個人消費や原材料 高の動向が「夏以降、さらに厳しくなる」とし、支援費用については「下期にも っと上がるのでは、というかなり保守的な前提」で見積もっていると述べた。さ らに、減益インパクト30億円について、前提としている総粗利益は3年間の平 均値を使っており、「現在は約101%(前期比1%増)で前提ほど悪くない」と 説明、「10億、20億円程度でとどまるかもしれない」との見通しを示した。

支援強化で加盟店を確保

SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジストは「ローソンでは10年2 月期に加盟店の契約更新のピーク(約870店)を迎える。加盟店の流出を防ぐた めにも支援費用は必要不可欠だ」と指摘。ローソンは同業他社に比べて地方の店 舗数が多く、「郊外では深夜営業のスーパーなどとの競争が厳しい。既存店の経 営は苦戦しているようで、そのためにも支援は必要な投資」とみている。

支援費用50億円のうち、30億円は価格抑制のため、20億円は広告宣伝費や 発注精度の向上などに使う。支援費用の積み増しは来期には20億円、その次の 期にはゼロにしていきたいと言う。原料高が想定以上に続き、収益が悪化する場 合は弁当などの値上げを検討する。

コンビニ業界全体では、少子高齢化などを背景にオーナー不足が年々深刻化 しており、契約更新率低下のリスクも増大している。新浪社長は加盟店への支援 金投入によって優秀なオーナーを確保し、売り上げ増加につなげたいとしており、 「加盟店に選ばれるチェーンにしたい」と語った。

郵政との資本提携は「夏前後」にも

一方、以前から検討している日本郵政との資本提携に関しては、「起きると すれば夏前後になるのかなと思う」と述べ、早ければ夏までに実現する可能性を 示唆した。ただ、「まだまだ十分詰めなければならないことがたくさんある」と 語り、実現に向けて慎重に進めたいとの考えを示した。

ローソンの株価の午前終値は前日比130円(3.1%)高の4270円。

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