Bカメラ株が4日ぶり下落、通期業績の修正受け材料出尽し感との見方

首都圏を地盤とする家電量販店ビックカメ ラ株が軟調。株価は4日ぶりの下落。朝方は上昇したものの、午前10時過ぎに は前日の終値を割り込んだ。同社が14日の取引終了後に、強気の販売見通しを 根拠に2008年8月期連結売上高を前期比13%増の6100億円に増額修正したこと が好感され買いが膨らんだものの、材料出尽くし感から前日の終値を下回ってい る。

株価は午後零時35分現在で、前日比900円(1.2%)安の7万1800円。寄 り付きは前日比1300円(1.8%)高の7万4000円で取引が成立、一時は同1600 円(2.2%)高の7万4300円まで上昇する場面もあったが、徐々に売り優勢とな った。出来高は既に前日の3倍を超える2370株。

独立系投資顧問のマーケット・アンド・テクノロジーズ代表取締役、内山俊 隆氏は「きょうの相場は買い戻しが顕著だ。これまで売られていた銘柄を買い、 逆に一旦材料が出たものは利益を確保する動き」という。ビックカメラの株価動 向については「朝方は前日の業績関連を好感して買いが入ったが、その後、徐々 に利益を確定する動きが優勢となった」(内山氏)と解説する。

同社は、大画面薄型テレビを中心としたデジタル家電やエアコン、冷蔵庫な どの高機能、高付加価値、省エネ商品の販売が下期も引き続き堅調に推移するこ とを見込む。さらに、新店舗として立ち上げた、JR京都駅店、JR岡山駅前店 も本格的に収益に寄与するほか、提携先のベスト電器と共同で3月に立ち上げた ベスト広島店なども貢献するとして、連結売上高は初の6000億円台を予想する。

同社が同時に発表した2月中間連結業績では過去最高の収益を更新した。既 存店が好調だったほか、新店効果が出た。商品では大画面薄型テレビや高機能の 付加価値商品が堅調に推移した。

「薄型テレビの需要はまだ伸びる」

東証で会見した金澤正晃常務は、今年は北京五輪、その後2011年のアナロ グ放送廃止を控え、今後も薄型テレビは高い需要が続くだろうとの見通しを示し た。また、利益率については「大型画面テレビは価格低下が激しく粗利率が若干 低下する傾向だが、ボリュームの増加で十分カバーできる。中型については価格 が安定しており予定通りの利益率を維持できている」と語った。

ベスト電器との協力店となる広島店舗は「顧客の数がほぼ前年比2倍」(金 澤氏)としながら、具体的なスケジュールはないが、今後もベスト電器との協力 関係は継続的に維持したいと述べるにとどめた。さらに同常務は、ベスト電器が 取り組んでいるさくらや再建については「現時点では支援などは考えていない」 との考えを示した。

業界トップのヤマダ電機は、これまで池袋や新橋などにビックカメラの近隣 に挑発的な店舗展開を行ってきた。これを受けて、金澤常務は「池袋については、 売上高、顧客数ともに上昇している。もともと既存店はフラットな予想だったが (全店規模)約104%の推移、池袋は2けた増」と明らかにした。ヤマダ電機に よる都内進出は、結果的に都心部での家電製品の買い物需要を刺激する結果とな ったようだ。

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