ダイエー:今期営業利益25%増の見通し、イオンとの連携効果で(2)

イオングループで経営再建中のスーパー、 ダイエーは11日、今期(09年2月期)の連結営業利益が前期比25%増の180億 円となる見通しだと発表した。イオンの独自企画商品(プライベートブランド= PB)「トップバリュ」の導入やイオンとの共同仕入れ・調達などにより、コス ト削減が進み、採算が改善する見込み。

営業利益は前期に比べ、粗利益の向上で30億円、コスト削減で30億円の プラスをそれぞれ想定しているほか、不動産収入で10億円ほど改善する見通し。 営業増益に加え、有利子負債の圧縮に伴う金融収支の改善効果もあり、経常利益 は同39%増の120億円を見込む。

ただ、前期に計上した資産売却益や金融子会社オーエムシーカード(OM C)株式の売却益などの特別利益がなくなるため、純利益は同90%減の40億円 と大幅に落ち込む。一般企業の売上高に相当する営業収益も同12%減の1兆500 億円となる見通し。単独では増収を見込むが、今期からOMCが持ち分法適用会 社となるため寄与度が低下し減収となる。

通期既存店売上高は2%増を計画

ダイエー単体の既存店売上高は、1-3月までは前年同期比2%増のペース で推移。今後もこの基調が続くと同社はみており、通期でも2%増(前期実績は 2%減)を見込んでいる。会見に出席した西見徹社長は「売り上げは回復してき ている。この勢いを維持したい」と述べた。

イオンとの提携による押し上げ効果は営業利益ベースで50億円を計画する。 今期はイオンとの連携をさらに深め、営業力の本格強化に乗り出す。「トップバ リュ」は全国344店舗で本格導入。今期中に食料品や日用雑貨など980品目まで 広げ、250億円の売り上げを目指す。また、3月1日付でイオン出身の川戸義晴 会長が新たに営業管掌の担当、山下昭典常務が財務・グループ事業の担当に就い ており、本業のてこ入れを図る。

イオンは昨年11月末からダイエー株を市場で買い増し、15.1%(議決権ベ ース)から19.41%まで買い進め、単独としてダイエーの筆頭株主になっている。

前期は70%営業減益

前期(08年2月期)の連結営業利益は前の期と比べ70%減の144億円だっ た。利息返還関連費用の増加などによるOMCの減益のほか、事業売却が響いた。 本業のスーパーでは、衣料品や生活用品の販売が不振。値引き販売も奏功せず、 粗利益が減少した。

営業収益は同6.8%減の1兆1960億円だった。事業売却、スーパーの店舗 閉鎖、店舗テナント化の影響に加え、既存店売上高が前期を下回った。有利子負 債の削減が進み、金利負担は減ったものの、営業減益が響き、経常利益は同 77%減の86億円となった。純利益は同2.6%減の402億円だった。店舗閉鎖に 伴う損失計上も響いた。

この発表を受けてダイエーの株価は大幅に買い進まれ、一時、前日比99円 (18%)高の654円まで値上がりした。終値は同76円(14%)高の631円。

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