政府:対北朝鮮の独自制裁、半年間延長を決定-拉致進展なく(2)

政府は11日午前の閣議で、2006年10月の 北朝鮮による核実験実施発表を受けて発動した同国に対する制裁措置の半年 間延長を正式決定した。拉致問題に進展がないことなどが理由。町村信孝官房 長官が閣議後の記者会見で明らかにした。

延長したのは、北朝鮮籍の全船舶の入港禁止や、全品目の輸入禁止という 日本独自の制裁措置。延長は2007年10月に続き3回目。閣議決定を必要とし ない北朝鮮籍の人物の入国原則禁止の措置なども継続する。現行の制裁措置 は13日に期限を迎える。

町村氏は会見で、「延長される措置を含めわが国が取っている措置は北朝鮮 側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場 合には、諸般の情勢を総合的に勘案して一部、または全部を終了することはで きる」とした上、「わが国と真摯(しんし)な対話を行い、具体的な行動を取ることを 求める」と述べた。

政府は北朝鮮が06年7月に長距離弾道ミサイル「テポドン」1発を含む計7 発のミサイルを日本海に向けて発射したのを受けて、貨客船「万景峰号」の入 港禁止と北朝鮮当局者の入国を原則禁止するなどの制裁を発動。同年10月9 日には、北朝鮮が核実験実施を発表したことから制裁措置を強化した。

半年間の時限措置だったが、期限を迎えた07年4月の時点では拉致問題 に進展がないことから半年間延長、同年10月に再延長していた。

これらの独自制裁のほか、政府は国連安全保障理事会決議に基づき、06年 11月から乗用車などぜいたく品24品目の対北朝鮮輸出禁止措置なども実施し ている。

-共同取材 山村敬一 Editor: Hitoshi Sugimoto, Eijiro Ueno

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