内閣府試算:日本の公的年金運用の機会損失は37兆円-国内債券偏重で

内閣府は8日午後、日本の公的年金基金の 運用資産構成が諸外国に比べて国内債券に偏り、内外債券・株式などの金融商 品にバランス良く分散投資を実施していないことで、約37兆円もの機会損失 が生じているとする試算を公表した。

2006年度末の市場運用残高が114.5兆円(財投債など除く)に上る厚生労 働省所管の年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成は、国内債 券が64%、国内株式17%、海外債券8%、海外株式11%。これをカナダの公 的年金基金並みに、国内の債券と株式がそれぞれ25%、海外株式40%、その 他10%で、株価指数などをベンチマークにしたパッシブ運用を行ったと仮定す ると、運用残高は36.7兆円多い151.2兆円になっていたとしている。

この試算は8日午後開かれた政府の経済財政諮問会議(議長:福田康夫首 相)の「金融・資本市場ワーキンググループ」専門調査会の会合に提出された。 同日の会合では、日本の公的年金基金の①運用収益の向上②運用組織体制の見 直し③神奈川県への移転凍結-などについて議論した。専門調査会は来週中に 最終報告書を公表し、諮問会議に報告する。

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