企業の情報セキュリティも格付け-R&Iや松下、野村総研など(3)

格付投資情報センター(R&I)や松下電 器産業など18社は、企業の顧客情報や営業機密の漏えい防止能力などを初め て専門に格付けする共同出資会社を5月2日付で設立する。個人情報などの流 出で企業の信頼が問われるケースが相次ぐ中、客観的な審査基準を確立して企 業間取引のリスクを低減するのが狙いという。

R&Iなどが8日に都内で会見して発表した。社名は「アイ・エス・レー ティング」で、7月に事業を開始して2010年度に19億円の売り上げを目指す。 企業の情報セキュリティを専門に格付けする会社の設立は初めてという。

資本金は2億8000万円。R&I、松下電産、富士通、富士ゼロックス、 野村総合研究所の5社が各10.7%、日本経済新聞社、綜合警備保障など13社 が各3.6%を拠出。事業開始までにソニーなど20社から計2億円を集めて増資 する予定。

社長に就任する中村哲史R&I常務によると、当初は顧客企業の依頼を受 け、取引先の情報セキュリティ能力を格付けすることが事業の主体。ランクは R&Iの信用格付けに準じて16段階とし、書面による調査や経営陣へのイン タビューを判断材料にする。格付け有効期間は1年間で、1件当たりの手数料 は100万円と400万円の2種類とし、2年目は3割引とする。

中村氏は、格付けは「中立性と客観性が生命線」との考えに沿って公平を 期すと強調。情報流出が起きれば対象企業の格付けを変更すると述べた。当初 のスタッフ30人程度は株主各社から出向する形になるものの、出身母体に有 利な格付けをしたり、作業を通じて得た情報を流したりしないことなどを念書 で確約させるという。当初のサービス対象は日本企業だが、将来は海外の取引 先や特定の自治体なども格付け対象に加える方針だと述べた。

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