白川日銀副総裁:米国では大恐慌以来の市場の動揺が続いている(3)

日本銀行の白川方明副総裁は8日午前、政 府の次期総裁候補提示を受けた衆院議院運営委員会での所信聴取で、「米国で は1930年代の大恐慌以来の深刻な金融市場の動揺が続いている」とした上で、 日銀として重要なことは「予断を持つことなく見通しの蓋然(がいぜん)性と 上下両方向のリスク要因を注意深く点検することであり、それに基づいて必要 かつ適切な政策を機動的に実施することだ」と語った。

白川副総裁はまず、「今回、全く図らずも日銀総裁候補としてのご指名を いただき、事態の急激な変化に戸惑っている。総裁空席という事態は明らかに 異例であり、そうした事態は早急に解消される必要がある」と述べた。

福田康夫内閣は7日、福井俊彦前総裁が3月19日に退任した後、空席と なっていた総裁候補として白川日銀副総裁、その後任の副総裁候補として渡辺 博史一橋大教授(前財務官)を提示した。民主党は白川氏の総裁就任には同意 する見通しだが、渡辺氏の副総裁就任には党内に反対論もあってなお流動的だ。

白川氏「内外とも多くのリスク要因」

白川副総裁は日本経済について「現在、国際金融市場の動揺や世界経済の 減速、エネルギー・原材料価格高騰による中小企業の収益環境の悪化や、生活 関連物資の値上がりなど、内外ともに多くのリスク要因を抱えている」と語っ た。

先行きについては「当面減速するものの、その後は緩やかな成長を続ける という姿を相対的に蓋然性の高いケースとして想定している」としながらも、 「最大のリスク要因である国際金融市場の動揺についてみると、米国では1930 年代の大恐慌以来の深刻な金融市場の動揺が続いている」と指摘。

その上で「このような状況の下で日銀として重要なことは、予断を持つこ となく見通しの蓋然性と上下両方向のリスク要因を注意深く点検することで あり、それに基づいて必要かつ適切な政策を機動的に実施することだ」と語っ た。

渡辺氏は政府批判も

一方、副総裁候補として提示された渡辺博史一橋大教授(前財務官)は「米 国のサブプライム問題に起因して年末以降、国際金融資本市場は大きく変動す るようになり、今年に入ってからますます調整の度合いを深めている」と指摘。 「このような急激な市場の変動は市場参加者の予見可能性を奪って対応力を 損なわせるため、経済を一層減速させる恐れがある」と述べた。

渡辺氏はさらに、「このようにサブプライム問題を背景とした金融資本市 場の変動は、特に短期金融市場の収縮を通じて投資、消費の両面で米国の実体 経済を減速させている」と指摘。「世界経済の下振れリスクが高まっている」 とした上で、「米国経済の景気後退に伴い、日本経済においても減速感が高ま っている」と語った。

渡辺氏はまた、「われわれが現在、直面する課題に取り組むためには、切 迫感というか、時間の制約という感覚をきちんと持つ必要がある。そして、こ れへの対応をわが国が必ずしも適切に行えなかったことが、長年にわたって世 界経済の重要な担い手であった日本がここ数年、ややその存在感を低下させて いる背景だ」と述べた。

質疑応答の議事録は同日中にも公開される予定。参院議院運営委員会は同 日午後2時から同様に所信聴取を実施する。

白川方明日銀副総裁の主な発言は次の通り。

「今回、全く図らずも日銀総裁候補としてのご指名をいただき、事態の急 激な変化に戸惑っている。総裁空席という事態は明らかに異例であり、そうし た事態は早急に解消される必要がある。私としては熟慮を重ねた結果、国家の 場で自分なりに所信を申し上げ、その上で同意をいただけるのであれば、総裁 の職務を果たすため全身全霊を傾けて努力を固め、その旨、総理にご返事を申 し上げた次第だ」

「日本経済は現在、国際金融市場の動揺や世界経済の減速、エネルギー・ 原材料価格高騰による中小企業の収益環境の悪化や、生活関連物資の値上がり など、内外ともに多くのリスク要因を抱えている。先行きの日本の景気につい ては、当面減速するものの、その後は緩やかな成長を続けるという姿を相対的 に蓋然性の高いケースとして想定している」

「ただ、最大のリスク要因である国際金融市場の動揺についてみると、米 国では1930年代の大恐慌以来の深刻な金融市場の動揺が続いている。このよ うな状況の下で、日銀として重要なことは、予断を持つことなく見通しの蓋然 性と上下両方向のリスク要因を注意深く点検することであり、それに基づいて 必要かつ適切な政策を機動的に実施することだと思っている」

「昨年夏以降の国際金融市場の動揺と、それへの中央銀行の対応を見てい ると、中央銀行の本質的な機能が流動性の適切な供給や配分を通じる金融市場、 金融システムの安定維持であり、危機管理であることをあらためて痛感する。 幸い、日本の金融市場ではこれまでのところ混乱は生じておらず、相対的に安 定を保っているが、今後とも市場機能を維持するために細心の注意が必要と考 えている」

渡辺博史一橋大教授の主な一問一答は次の通り。

「最近の世界的な資金の流れを見ると、潤沢さを増した資金が金融市場と いう範ちゅうを超えて、原油等の資源市場にまでその移動する範囲の外縁を拡 大して高利回りを求めて、かつ瞬時に世界中を移動するようになっている。新 興市場国の貯蓄の拡大をも要因として資金が潤沢になった結果、それぞれの市 場が同じ方向に動くようになり、正の相関というか、共振性が強まっている。 この結果、リスクに対するヘッジが難しくなり、市場全体の振幅が増す方向に 働いている」

「そうした中、米国のサブプライム問題に起因して年末以降、国際金融資 本市場は大きく変動するようになり、今年に入ってからますます調整の度合い を深めている。為替相場は約12年ぶりに1ドル=100円の水準を割り込み、原 油価格の高騰も続いている。このような急激な市場の変動は市場参加者の予見 可能性を奪って対応力を損なわせるため、経済を一層減速させる恐れがある」

「このようにサブプライム問題を背景とした金融資本市場の変動は特に 短期金融市場の収縮を通じて投資、消費の両面で米国の実体経済を減速させて いる。共に振れるという意味での共振性が高まる中で、為替市場の変動や資源 市場の変動が窮屈になることなどに伴って、世界経済の下振れリスクが高まっ ている」

「われわれが現在、直面する課題に取り組むためには、切迫感というか、 時間の制約という感覚をきちんと持つ必要がある。そして、これへの対応をわ が国が必ずしも適切に行えなかったことが、長年にわたって世界経済の重要な 担い手であった日本がここ数年、ややその存在感を低下させている背景だ」

「今や米国経済の景気後退に伴い、日本経済においても減速感が高まって いる。国内要因である改正建築基準法改正の影響は収束しつつあるが、国際的 なエネルギー価格や穀物の高騰が続いており、中小企業や家計に悪影響が及ぶ ことが懸念される。また、中長期的には人口減少という問題がある。これは経 済全体の生産性などに大きく影響を与えるとともに、相対的に低い金利という 環境の中で、どのように持続的な年金経理を仕組んでいくかという課題にもつ ながる」

「1億人という大きな人口を抱える国において、急速な高齢化が進行する のは日本を嚆矢(こうし)とする。われわれにはこの難しい問題に取り組む道 筋を全世界に対して示すことが期待されている」

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