中国需要急減で利益9割飛ぶ、津田駒工株が急落-中国の融資停滞直撃

繊維機械メーカーである津田駒工業の株価が 5営業日ぶりに急反落。主力の繊維機械事業で売り上げの約7割を占める中国で の受注が大きく落ち込むとして、今期(2008年11月期)の業績予想を大幅に下 方修正した。収益の先行きを不安視した売りから一時前日比33円(13%)安の 225円まで下げ、午後の取引でも安値圏での推移が続く。午後1時4分現在、30 円(12%)安の228円。

東海東京調査センターの大平光行シニアアナリストは、中国での金融引き締 め傾向による収益環境の悪化を背景に、今期業績の下方修正は避けられないと見 ていたが、「連結営業利益を期初計画から9割も減額するとは想定していなかっ た」と話した。

銀行融資停滞、税制が現地企業にダメージ

同社は3日の取引終了後、第1四半期(07年12月-08年2月)業績を開示 すると同時に、08年11月期の業績予想を下方修正した。今通期の連結業績は、 売上高が前期比20%減の413億5000万円(従来予想は475億円)、営業利益は 同93%減の2億円(同19億円)、純利益は同2億円(同11億円)を見込む。 中国では年明け以降に金融引き締め政策が強化され、銀行融資の停滞が深刻化し ており、企業の設備投資余力が急減。これを受け、第2四半期以降は受注高の大 幅な減少は避けられないと、判断せざるを得なかった。

東海東京調査の大平アナリストは、津田駒工の中国における顧客は日系企業 が少なく、「現地資本の企業が中心のため、同国の金融政策の影響を大きく受け てしまう」と指摘。また、全売上高の2割弱を占める工作機械用機器については、 「建設機械や航空機など重厚長大産業向けの販売が拡大傾向にあるが、新規設備 投資に伴う初期コストや外注費用などがかさんでおり、足元では利益が出にくい 状況」(同氏)という。

中国人民銀行は3月、11年ぶりの高水準となる8.7%に達したインフレ率の 抑制を目指し、今年2回目の預金準備率の引き上げを発表していた。

このほか、中国での税制面の変更も津田駒工の収益を圧迫する要因となる。 これまで繊維機械の「エアジェットルーム」タイプは、税制面での優遇措置が受 けられた。しかし、今年7月からはメーカーが海外から同タイプの機器を購入す る際、新たに17%の税金が課せられることから、購買意欲がそがれることも予 想される。

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