訂正:【注目株】船井電、電力株、東レ、久光、DCM、アクセル

訂正済み

9日の材料銘柄は以下の通り。

船井電機(6839):9日付の日本経済新聞朝刊によると、同社はオランダの 電機大手フィリップスから北米の液晶テレビ事業を取得する。9月をめどに 「フィリップス」ブランドの使用権を譲り受けてフィリップス製品の販売を開始、 将来は船井が開発・生産する液晶テレビを同ブランドで発売するという。

久光製薬(4530):公的薬価基準の引き下げはあるが、同社は鎮痛貼付剤 「モーラステープ」や同「ナボール」の拡販に注力、2009年2月期の連結営 業利益は前期比3.2%増の300億円になると見込んだ。アナリスト7人による 事前予想の平均は312億円だったため、会社計画が市場コンセンサスを4%下 回った格好。

電力や鉄鋼株:9日付の日本経済新聞朝刊によると、中部電力(9502)は8 日、スイスの資源大手エクストラタと2008年度の発電用石炭の価格を前年度 の2.3倍に引き上げることで合意した。他の電力大手も同じ上げ幅で決着する 見通しで、電力料金の上昇につながる可能性が高いという。また新日本製鉄 (5401)など鉄鋼大手も8日、鉄鋼原料用石炭の価格を3倍にすることで基本 合意、鋼材価格を今後大幅に値上げするとしている。

DCM Japanホールディングス(3050):全業態合計で24店を出店 する一方で、同74店の改装を計画、2009年2月期の連結営業利益予想を170 億円と見込んだ。同社株をカバーする証券系アナリスト4人の事前の予想値は 159億円で、会社計画が市場コンセンサスを7%上回った格好。

東レ(3402):9日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の08年3月期 連結営業利益は前の期比1%減の1010億円となったもよう。従来予想である 同1.5%増の1040億円を下回り、6期ぶりの減益になるという。原油・原材 料の価格高騰、電子材料の市況低迷、減価償却の負担増などが響き、09年3 月期は前期推定比5%減の960億円と、2期連続減益の公算が大きいと伝えて いる。

アクセル(6730):パチンコ機向けの描画表示用LSI(半導体の一種) が好調に推移、2008年3月期の営業利益は前の期比52%増の60億円になった もようと発表。前回予想は52億円だったため、14%の上ぶれとなる。年間配 当も1万4500円に増額。

愛知機械工業(7263):親会社、日産自動車(7201)向けエンジンの納入 数が想定を上回ったため、08年3月期の連結営業利益が従来計画44億円を 25%上回る55億円になったもようと発表した。1株利益(EPS)予想は11 円04銭に倍額。

サンケン電気(6707):半導体デバイス事業の不振に加え、冷陰極管(C CFL)の受注減で、08年3月期の連結営業利益は前の期比47%減の80億円 にとどまったもよう。従来予想は100億円。同社株をカバーするアナリスト 11人の営業益予想の平均は92億円だったため、市場のコンセンサス以上に減 益幅が大きかったことになる。会社側のEPS予想は17円29銭。

日本電子(6951):半導体産業の投資抑制を受けて、電子ビーム描画装置 などが想定を下回ったほか、医療機器や環境関連装置が伸び悩んだため、08 年3月期の連結営業利益は前の期比64%減の19億円にとどまる予定。前回予 想は35億円だったため、46%の下ぶれとなる。EPSは1円26銭。

新日本無線(6911):主力の半導体製品の受注が3月に急減速、円高・ド ル安の進行もあり、08年3月期の連結純利益は前の期比75%減の4億3000万 円にとどまったもよう。前回の会社計画は12億円だったため、64%の下ぶれ。

サイゼリヤ(7581):地方の郊外店が振るわず、上半期の既存店売上高は 前年同期比1.5%減と目標を下回った。人材確保に向けて労務費や経費が増加 していることもあいまって、08年8月通期の連結営業利益予想を前期比11% 減の66億円と、前回予想から19億円(22%)減額修正した。アナリスト7人 の予想平均は83億円。

レナウン(3606):アジア事業の拡充に向けてグループ体制の再構築を急 ぐ一方で、不採算ブランドの統廃合を実施、前期(08年2月期)決算で、55 億円の事業構造改革費用や3億円の関係会社向け貸倒引当金を計上する予定。 これらにより連結純損失は81億円に達する見通しで、従来予想の38億円から 赤字額が拡大する。

CVSベイエリア(2687):08年2月期の連結純利益は前の期比31%減の 2億1500万円にとどまったもようで、前回予想(3億3700万円)を36%下 回る。消費低迷などで営業総収入が若干想定を下回ったことに加え、有価証券 評価損2億4200万円を営業外損失に計上したことが響く。

日本フイルコン(5942):工業製品の原材料コストが上昇していることに加 え、プラズマディスプレー向けシールドメッシュの単価が下落していることを 理由に、08年5月中間期の連結営業利益予想を11億円から8億円に27%引き 下げた。ただ3-5月期以降、生産効率の改善に取り組むとして、08年11月 通期の目標値は据え置いた。

日本電線工業(5817):銅価格の高騰に加え、ビニルやポリエチレンなど石 油化学材料の仕入れコストが上昇、08年3月期の営業利益は前の期比37%減 の2億8600万円にとどまったもよう。前回予想は3億4000万円だったため、 5400万円(16%)の下ぶれとなる。

豊田通商(8015):関係会社の株価下落などで減損処理を行う必要が出て きた。2008年3月期決算で、関係会社出資金評価損など227億円の特別損失 を出すが、連結業績に与える影響は「軽微」(報道資料)としている。

大黒天物産(2791):出店計画を7店に縮小。既存店の改修を終え、品ぞ ろえや営業力の強化に取り組んでいる。2007年6月-08年2月期(9カ月累 計)の連結営業利益は前年同期比4.7%増の18億円と、会社側の目標値を若 干下回ったが、通期計画は27億円(進ちょく率66.3%)を維持、残り3カ月 間は現行の施策を徹底する。

ハチバン(9950):外食産業の経営環境は一層厳しくなっているが、原価 を切り詰め、広告宣伝費や販促費を圧縮した結果、08年3月期の連結営業利 益は前の期比43%減の1億7900万円と、前回予想を1800万円(11%)上回 る見通しとなった。ただ、EPSは減損処理などで1円76銭と、計画比で半 減する見込み。

フロイント産業(6312):技術料収入が想定より多くなったことに加え、 海外子会社の繰越税金資金に対する引き当てを全額取り崩したため、08年3 月期の連結純利益は前の期比2.3倍の9億4000万円となったもよう。前回予 想(7億5000万円)から25%の増額となる。

青山商事(8219):労働基準法第41条2号の「管理監督者」の社内基準 を変更。従来は各店舗の「店長」「マネジャー」、本社勤務の「課長」を幹部 とみなしてきたが、労基法上の管理監督者には該当しないとして、4月20日 から過去2年間にさかのぼり、時間外勤務手当て総額12億円を支払う。

コクヨ(7984):連結子会社「コクヨファニチャー」(大阪市)の複数の 従業員が売り上げ拡大のために建材業者を介在させて架空取引を行っていたこ とが社内調査で判明、8日付で公表した。実体の無い取引を発生させ、施工費 や運賃などで処理したほか、支払い原価を翌期以降完了予定の物件に移して過 大在庫を計上し、利益を操作したという。05年2月から06年3月までの約1 年間で16億3600万円の架空取引に伴う売上高を計上していた。

セブン&アイ・ホールディングス(3382):9日付の日本経済新聞朝刊に よると、傘下のイトーヨーカ堂が09年2月期から店舗の改装を加速、今期は 前期の2倍に相当する約20店を手がけるという。昨年買収した子供用品の赤 ちゃん本舗など専門店を積極導入し、苦戦する衣料・住居用品をてこ入れする。

JFEホールディングス(5411):傘下のJFEスチールは8日、韓国・ 東国製鋼およびブラジル資源大手ヴァリ(旧通称リオドセ)と共同で、ブラジ ルに年産500万-600万トン規模の高炉建設を検討すると発表した。実現すれ ば投資額5000億-6000億円の巨大プロジェクトとなる。

サンフロンティア不動産(8934):9日付の日本経済新聞朝刊によると、 同社の09年3月期の連結純利益は32億円と前期並みにとどまる見通し。販売 価格の引き下げなどで郊外物件の在庫を処分、投資家のニーズが見込める都心 部の物件に在庫を入れ替えるという。

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