米上院指導部、住宅差し押さえ抑制目指す法案で合意-裁判所問題妥結

米上院指導部は2日、住宅差し押さえ抑 制を目指す法案について合意した。破産手続き中の借り手の住宅ローン条件を 裁判所が緩和できるようにすべきかで対立していたが、妥結した。

民主党のハリー・リード上院院内総務(ネバダ州)と共和党のミッチ・マ コネル上院院内総務(ケンタッキー州)の2日の発表文によると、両党の上院 上層部は、住宅ローンの相談に応じることや、差し押さえられた住宅購入者向 けの税額控除、米連邦住宅局(FHA)に関する変更を盛り込んだ計画をまと めた。

関係者によると、法案をまとめた上院議員らは、住宅差し押さえの恐れが ある破産手続き中の借り手について裁判所に住宅ローン条件の変更を認めると する条項を法案から外した。共和党の上院議員やブッシュ政権はこの条項が残 った場合、裁判所の判断によって生じる損失を取り戻すために、貸し手は他の 借り手の金利引き上げることを余儀なくされると主張していた。

リード、マコネル両院内総務は発表文で「住宅差し押さえに直面する家族 が持ち家に住み続けられるようにし、他の家族も将来の差し押さえを回避でき るよう支援し、差し押さえですでに打撃を受けている地域の復興を手助けする 上で、しっかりとした超党派での動きの始まりだ」と説明した。

上院は前日、民主、共和両党が妥協案をまとめることで合意したことを受 けて、この法案の策定作業を進めることを承認していた。

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