確定拠出型の年金制度は個人などにも拡大を-諮問会議で民間議員提案

政府の経済財政諮問会議(議長:福田康夫 首相)で民間議員は、株式市場の活性化と個人の資産形成を促すため、現在企 業単位での拠出に限られている確定拠出年金制度を個人などに拡大するべきで あるとの内容を盛り込んだ改革案を提出した。

提言では、①企業拠出に加えて従業員本人も拠出できる仕組みにする②確 定拠出年金を実施していない企業のサラリーマン、専業主婦、公務員も対象に する③現在60才までとなっている加入期間を引き上げ、現行の通算加入者期 間の要件となっている10年以上を撤廃・短縮する-などを挙げ、より米国型 の確定拠出年金(401k)に近い姿にするよう求めている。

また臨時議員として出席した渡辺喜美金融相は、2001年に開始した日本版 401kの加入者を公務員にも拡大することで、加入者数が現在の約277万人 から約408万人に増え、「貯蓄から投資」への流れが促されるとの考えを説明 した。

大田弘子経済財政政策担当相は会議後の会見で、福田首相が席上、日本 の株式市場の脆弱(ぜいじゃく)性を克服するため民間議員の提言に基づいて 取り組んでほしいと述べたという。ただ、これらの措置を実施するためには、 税制上の優遇が不可欠となるが、財務省は税収減となる措置の早期導入に対し て難色を示す可能性が高い。

このため、大田経財相は、確定拠出年金の拡充について「かなり税制にか らむので、今後税制の議論の中で具体的に詰めていく」と述べるにとどめた。

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