経産省:石油販売事業者に金融面で支援-暫定税率失効で収益悪化懸念

経済産業省は31日、ガソリン税(揮発油 税)の暫定税率が31日で期限切れとなることを受けて、給油所など石油製品 の販売事業者が事業継続に支障があった場合、金融機関から融資を受けた際の 利子を補給する最長5年間の特別利子補給制度を創設すると発表した。

これは、一部の販売店が3月中に仕入れて課税されたガソリンを、ガソリ ン税分1リットル当たり25.1円を自己負担して4月から販売することにより 生じる収益の悪化に備えたもの。

揮発油税は、ガソリンが製油所から出荷された時点で課税される「蔵出し 税」。暫定税率の期限が切れると、4月1日以降の出荷分はガソリン税を値引 くことが可能だが、4月1日の段階で各給油所が保有している在庫は3月中に 仕入れたガソリン税が課税された高値在庫。しかし、値引き競争の激しい地域 を中心に、4月1日から税額分を値引きする給油所が多いとみられ、収益悪化 を懸念する声が高まっていた。

利子の補給に加え、経済産業省は、資金繰りが悪化した販売業者に対し、 全国石油協会による無担保・無保証の債務保証枠を2000万円から一時的に最 大7000万円まで拡大し、経営の安定を図る方針を打ち出した。

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