2月新設住宅着工は5カ月連続で減少幅が縮小-法改正の影響薄れる

2月の日本の新設住宅着工戸数は、改正建 築基準法施行の影響で前年同月比8カ月連続減少したが、マイナス幅は5カ月 連続で縮小した。住宅着工件数は昨年9月に前年比で過去最大の落ち込みを示 したが、法改正の影響が次第に薄れてきた。

国土交通省が31日発表した新設住宅着工戸数によると、2月は前年同月比

5.0%減の8万2962戸となった。マイナス幅は昨年9月に同44%に達した。年 率換算では115万戸。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト28人を対象に 調査した予想の中央値は、前年同月比1.0%の減少だった。

耐震偽装防止のため昨年6月に施行された改正建築基準法の影響で、昨年 10-12月期の民間住宅投資は前期比9.3%減少し、同期の国内総生産(GDP) の最大の押し下げ要因となった。ただ、月次の住宅着工統計では前年比の減少 幅が縮小していることから、政府は3月の月例経済報告で「おおむね持ち直し ている」とし、前月から判断を上方修正した。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは発表前に、「改正建 築基準法の影響はかなり後退しており、新設住宅着工戸数は2月には季節調整 済みで10万戸台まで回復したと予想される」と指摘。ただ、「住宅着工件数が 急落前の水準まで戻りつつあることや金融市場の混乱、マンション市況の悪化 もあり、改善ペースは大幅に鈍化している可能性がある」とみていた。

モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは発表前に、「1 -3月期GDPの実質住宅投資は4四半期ぶりに前期比プラスに転じると見込 む」とする一方、「08年度の住宅投資について政府経済見通しではプラス9.0% のV字回復を見込むのに対し、プラス3%程度と水準的にはほとんどL字型に とどまる」との見通しを示していた。

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