日本株は反落見通し、米景気警戒で輸出や金融中心に下落-資源も(2

2007年度の最終営業日となる東京株式相 場は反落の見通し。米国の景気に対する不透明感が高まったことや円高の進行 から、トヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連株中心に売りが先行しそう。金融 機関の追加損失懸念から銀行株が安くなるほか、商品市況安から三菱商事や丸 紅など資源株も軟調の公算。

みずほ証券の北岡智哉ストラテジストは「先週末の米国株安の流れを受け て週初は安く始まりそうだ」と予測。その上で、「今週は景気の減速や後退を 示す経済指標が発表されるネガティブ要因と、4月以降も流動性供給が継続し そうなポジティブ要因との綱引きが予想される」(同氏)とみていた。

シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物6月物の28日清算値は1万 2685円で、大阪証券取引所の通常取引終値(1万2840円)に比べて155円安 だった。

米個人消費や追加損失懸念

28日の米国株市場では、景気や企業業績に対する懸念が高まった。百貨店 JCペニーが2-4月期の既存店売上高が減少するとの見通しを示し、米個人 消費に対する警戒感が台頭。オッペンハイマーのアナリストがシティグループ には年間配当1.28ドルを維持するだけの十分な資金がないと指摘したことで、 金融株にも売りが膨らんだ。

先週末の米主要株価3指数の終値は、S&P500種株価指数は前日比10.54 ポイント(0.8%)安の1315.22、ダウ工業株30種平均は同86.06ドル(0.7%) 安の12216.40ドル、ナスダック総合指数は19.65(0.9%)安の2261.18。

海外での信用収縮への懸念の根強さは、個人消費の先行き不透明感となり、 輸出関連や銀行などの金融株への売り圧力となりそうだ。なお、外国為替市場 では、米利下げ観測やリスク許容度の低下などから円が上昇。東京時間早朝は 対ドルで98円台と円高が進んでいる。

きょうの東京株式相場は07年度最終日を控える。06年度末の07年3月30 日の日経平均株価終値は1万7287円。先週28日の午後には、期末の株価水準 の底上げを意識したと見られる株価上昇も目立ったことから、売りも出やすい と予想される。

資源株も下げる公算

大手商社など資源株も下落が見込まれる。28日のニューヨーク原油先物相 場は前日比1.8%安の1バレル=105.62ドルと大幅反落した。イラク南部のバ スラ輸出ターミナルへの石油輸送が再開されたことで、供給不安への過度の警 戒が和らいだ。

総合商社の丸紅は28日、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ロ ーン問題の影響で、英国子会社が保有する資産の時価が下落したことに伴い 176億円の評価損失を計上すると発表した。これを受け、金融関連損失への不 安が他社に波及することも考えられる。

鉱工業生産は減少予想

なお、取引開始前に2月鉱工業生産が発表される。ブルームバーグによる 事前調査では前月比マイナス2.0%(1月はマイナス2.2%)が予想されている。 4-6月期も減産局面が続くかを確かめるうえで、在庫の状況や4月の予測指 数などが注目される。

武田薬やジーンズが下落か

個別に材料が出ている銘柄では、有望新薬と位置付けていた高脂血症治療 薬「TAK-475」の開発中止を決定した武田薬品工業、09年2月期の営業 利益減益を見込むジーンズメイトや乃村工芸社などが下落しそう。業績予想を 下方修正した東洋製缶も売りが先行する見込み。

半面、横浜市の「みなとみらい21」中央地区でのエンタテインメント複合 施設の開発を中止したセガサミーホールディングスは、主力事業の立て直しを 優先する方針が評価される可能性がある。発行済み株式の6.59%に相当する自 己株を消却するアロカも堅調となりそう。

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