額賀財務相:歳入の裏付けとなる法案の成立訴え―08年度予算成立も

額賀福志郎財務相は28日夜、2008年度政 府予算の成立後に記者会見し、「予算と一体に提出している揮発油税の暫定税率 などの税法や特例公債法が成立しておらず、依然として歳入の裏付けのない状 況となっている。国民生活に混乱を生じさせないよう、一日も早くこれらの法 律を成立させていただきたい」と訴えた。

08年度政府予算は同日午後、参院で野党の反対多数で否決されたものの、 衆参で与野党の勢力が逆転している「ねじれ国会」の下、憲法に定められた「衆 院の優越」に基づく規定によって成立した。ただ、税制関連法案や特例公債法 案など歳入の裏付けとなる法案が成立しておらず、歳入のめどが立たないまま の異例の事態となっている。

3月末で期限が切れる道路特定財源の暫定税率をめぐっては与野党間の協 議の見通しが立っておらず、年度内成立は困難な情勢。暫定税率が失効すれば 税収2.6兆円(国1.7、地方0.9兆円)の歳入不足となる。決着が長引けば、暫 定税率の維持を前提に計上された道路整備費2.7兆円(国2兆円、地方0.7兆 円)の執行への影響は避けられない。

一部の地方自治体では道路事業の入札を見送ったほか、ガソリンスタンド で値引き競争の激化などの影響も出始めている。これを受け、財務相は暫定税 率の年度内決着を目指すとしながらも、失効した場合には「どういう対応をし ていくか政府の考え方を国民に示したい」と述べた。

特例公債法案は赤字国債発行の根拠法。08年度の新規国債発行額25兆3480 億円のうち、赤字国債は20兆1360億円を見込んでおり、法案が成立しなけれ ば大規模な歳入欠陥が生じる恐れがある。

一方、与野党6党は同日、政府提出の租税特別措置法改正案のうち道路特 定財源の暫定税率を除き、3月末の期限切れに伴い増税となる税項目について 租税特別措置の適用期限を5月末まで2カ月間延長することで合意。31日に衆 参両院の本会議で可決・成立させ、混乱を回避する。

08年度予算の一般会計総額は前年度比0.2%増の83兆613億円。このうち、 政策的経費となる一般歳出は少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加により同

0.7%増の47兆2845億円と2年連続で増えた。

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