民主・山岡氏:与党との協議拒否-租特法改正案扱いの首相新提案で

道路特定財源である揮発油税(ガソリン税) の暫定税率維持を盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、 自民党の大島理森、公明党の漆原良夫の両国会対策委員長は28日午前、 民主党の山岡賢次国会対策委員長と国会内で会談し、与党と民主党の幹事 長との間で、福田康夫首相が発表した新提案について協議を行うよう申し入 れたが、山岡氏は拒否した。

大島、漆原両氏が会談後、国会内での記者会見で明らかにした。両氏によ ると、山岡氏は一方で、野党が28日午前10時から政調会長・国対委員長会 談を開くので、与党の幹事長・国対委員長はこの野党の会談に出席して説明 すべきだと求めた。大島氏が、急な要望なので幹事長などの都合がつかない ことを理由に出席できないと伝えた。

福田首相は27日、2009年度に道路特定財源を一般財源化することなど を柱とする新提案を発表。民主党など野党が「即時撤廃」を求めている暫定税 率については「暫定税率を08年度から廃止するというのは現実無視の議論 だ」と語り、維持する方針を表明した。

野党は道路特定財源の一般財源化のみならず、暫定措置の即時撤廃を 強く主張しており、税特措法改正案が07年度内(08年3月末)に成立する可 能性は依然として低い。政府提出の租特法改正案が不成立となれば、新年度 から揮発油税の暫定税率が失効し、ガソリン価格が1リットル当たり25円下が る。

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