暫定税率期限切れでマクロ経済に影響-オフショアで資金流出懸念(2

ガソリン税(揮発油税)の暫定税率維持を 含む租税特別措置法改正案の年度内成立に向けた与野党協議が行き詰まり、3 月末で暫定税率の期限切れが不可避の情勢となった。政府・与党は来月末に衆 院で再可決する方針だが、暫定税率の即時廃止を求めている野党の強い反発が 予想される。暫定税率が廃止されれば国・地方合わせて3兆円近い歳入欠陥に つながり、マクロ経済への影響も避けられそうにない。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。