米連邦準備制度は資産バブルへの対応必要も-ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス連銀のスターン総裁は27日、 連邦準備制度は経済全般に悪影響が及ぶのを防ぐため、資産バブルに対応する 必要があるかもしれないと指摘した。その上で、そうした対応に反対してきた 自らの考えを見直していることを明らかにした。

スターン総裁は、ロンドンでの講演で「過剰な状態に対応する政策を政策 当局が支持すること、少なくとも許容することは、政策当局が十分に取り得る 措置だ」と指摘。資産バブルの崩壊後に対応することが「簡単ではなく、代償 を伴わないものでもないことはすでに証明されている」との見方を示した。

同総裁はまた、1990年代を例に挙げ、信用逼迫(ひっぱく)は「当分の間、 米経済の足かせ」になる可能性があるとも指摘。物価とインフレ期待を低く維 持できるかどうかは、連邦準備制度が利下げ方針をどの程度「時宜を得た形で、 適切に」転換できるかどうかにかかっていると述べた。

総裁は講演後、金融政策の効果は遅れて表れるため「若干の景気の悪化は 避けられない」との考えを示したほか、インフレには「失望し、懸念を抱いて」 いるとしながらも、短期的には市場動向が連邦準備制度の政策に影響を与える ことはないと語った。

スターン氏(63)は、1985年にミネアポリス連銀総裁に就任。歴代3人の 連邦準備制度理事会(FRB)議長(ボルカー、グリーンスパン、バーナンキ 各氏)に仕え、勤続年数は連銀総裁とFRB理事のなかでは最も長い。

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