福田首相:道路財源09年度に一般化-ガソリン税率維持目指し新提案

福田康夫首相は27日午後、首相官邸で緊 急記者会見を行い、道路特定財源である揮発油税(ガソリン税)の暫定税率 維持を盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、道路特定財 源の一般財源化の時期を2009年度とすることなどを柱とする新提案を発表し た。

衆参で与野党の勢力が逆転している「ねじれ国会」の状況下、民主党など 野党は①道路特定財源の一般財源化②暫定措置の撤廃-を強く主張してお り、租税特措法改正案が2007年度内(08年3月末)に成立する可能性は低 い。このため首相は道路特定財源の一般財源化の時限を「09年度」と区切っ て譲歩することで、租特法改正案の成立に向けて、野党の協力を求めた格好 だ。

政府提出の租特法改正案が不成立となれば、新年度から揮発油税の暫定 税率が失効し、ガソリン価格が1リットル当たり25円下がる。

福田首相は27日配信のメールマガジンで、租特法改正案について、「政 府の原案に固執するつもりはない。大胆に見直していく覚悟だ」と述べ、民主 党など野党との修正協議に積極的な考えをあらためて表明していた。

首相は「道路特定財源とガソリン税について、与野党の意見が対立してい る。国民生活に混乱が生じないようにするためには、与野党間で話し合いを早 く行い、事態を打開する道を見つけなければならない」と述べていた。

一方、首相は租特法改正案に関して、「仮に4月1日までに成立することな く期限切れとなれば、ガソリン税が下がったことに伴う現場のガソリンスタンドで の混乱、道路特定財源による収入が減ることによる都市、地方の自治体の深 刻な歳入不足など、国民生活にさまざまな影響が生じる」と語り、強い懸念を 示していた。

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