福田首相:租特法改正案「大胆に見直す」-不成立なら歳入減など影響

福田康夫首相は27日配信のメールマガジ ンで、揮発油税(ガソリン税)の暫定税率維持を柱とする政府提出の租税特別 措置法改正案について、「政府の原案に固執するつもりはない。見直すべきと 考える点は、大胆に見直していく覚悟だ」と述べ、民主党など野党との修正協 議に積極的な考えをあらためて表明した。首相のコメントは次の通り。

「道路特定財源とガソリン税について、与野党の意見が対立している。国民 生活に混乱が生じないようにするためには、与野党間で話し合いを早く行い、 事態を打開する道を見つけなければならない」

「4月からの2008年度予算の税制法案が、参院に送られてからほぼ1カ月 経ったが、いまだ審議は1回も行われていない。仮に4月1日までに成立する ことなく期限切れとなれば、ガソリン税が下がったことに伴う現場のガソリンスタ ンドでの混乱、道路特定財源による収入が減ることによる都市、地方の自治体 の深刻な歳入不足など、国民生活にさまざまな影響が生じることが心配され る」

「政府の原案に固執するつもりはない。見直すべきと考える点は、大胆に見 直していく覚悟だから、野党、特に民主党には是非話し合いに応じていただき たい」

「見直しの第一に、道路特定財源の中で、娯楽用品を買ったり、公益法人 の職員旅行に使ったりと、多くの無駄遣いがあることが明らかになった。納税 者に対して率直に反省を申し上げるとともに、不適切な無駄な支出は根絶し なければならない」

「無駄遣いの温床となってきた随意契約を徹底的に見直し、発注にあたっ て競争を導入することで、最も効率的な契約を行う。また随意契約に大きく依 存してきた公益法人は、天下りを含め、潰すべきは潰す覚悟で見直しを行う」

「第二に、10年間で59兆円が必要だとしている現在の道路整備計画も、 コスト高や必要性が疑われる道路の存在などまだまだ見直しの余地があるの ではないかとのご指摘があった」

「必要な道路は今後とも整備していかねばならないが、こうしたご指摘を率 直に受け止め、最新のデータを用いながら、真に必要な道路かどうかを十分 吟味することで道路整備計画の全般的な見直しを行う。野党にも参加してもら う協議会をつくり、一緒に道路計画を決めていきたい」

「第三に、道路特定財源となっているガソリン税などについて、道路整備だ けに使途を限定しない、いわゆる一般財源化に向けて見直す。その際、二酸 化炭素(CO2)を排出しない新エネルギーの開発など、さまざまな地球温暖化 対策、救急医療体制の整備、少子化対策など、政府が取り組むべき課題は山 積しており、こうした政策にも使えるようにする」

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