「買収防衛策継続」可決へ、あすサッポロ株主総会-総会後協議が焦点

米系投資ファンドのスティール・パート ナーズから株式買い増しの提案を受けているサッポロホールディングスはあす 定時株主総会を開催する。注目の「買収防衛策継続」議案は外国人投資家が増 加したことなどで反対票が膨らみ苦戦を強いられる可能性はあるが、可決され る公算だ。市場の関心は総会後に開かれるスティールとサッポロの協議の行方 に集まっている。

昨年の総会では、スティールが株主提案として買収防衛策に反対し、他の 株主に賛同を求めて委任状勧誘を行うなど激しく対立した。だが、約70%の賛 成を得て買収防衛策導入が承認された。さらに今年はスティールが昨年の強硬 路線を一変、株主提案を行わず柔軟姿勢に転じており、「継続議案は可決され るとみるのが自然だろう」(SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジス ト)。

ただサッポロにとって可決できても油断は禁物だ。昨年の総会出席者数は 過去最多で、議決権行使比率も例年より1割ほど高く過去最高だったが、「攻 防が長期にわたっており、今年は昨年に比べ市場、個人投資家の関心は薄れて いる」(中西氏)。個人投資家が昨年同様、積極的に議決権を行使し、賛成す るかどうかは微妙だ。

反対票の増加で苦戦も

さらにはサッポロの株主構成をみると、昨年は約30%だった外国人投資家 が今年は36.1%(議決権の基準となる昨年12月末時点)と3分の1を超えた。 買収防衛策の継続に関しては、外国人投資家に影響力を持つ議決権行使助言サ ービス会社大手の米グラス・ルイスが昨年に続き反対推奨している。

仮に外国人投資家すべてが反対票を投じ、議決権行使比率が昨年並み (81.3%)なら賛成は約55%まで下がり、苦戦を強いられそうだ。もしスティ ールが株式公開買い付け(TOB)を実施すれば、「反対票を投じた投資家が TOBに応じることも十分考えられ、反対票の増加はサッポロにはプレッシャ ーになるだろう」と新生証券の宮川淳子シニアアナリストは指摘する。

サッポロの株主構成はトップの外国人投資家に続き、国内金融機関が

30.3%、その他法人が13.6%、個人が16.4%、証券会社が3.6%となっている。

スティールは今月10日、昨年2月に提示した買収案を修正。TOB価 格を1株825円から875円に引き上げ、サッポロ株の取得を66.6%から

33.3%に引き下げた。総会で重要議案を否決できない3分の1未満の保有比率 に変更し、当初の買収案に「反対」を表明したサッポロ経営陣に経営権支配に こだわっていない姿勢を示した。だが、実際は所有者不詳などの「死票」を差 し引けば33.3%でも実質的に3分の1以上の反対票を集めて重要議案を否決で きる。サッポロはスティールに対する警戒感を弱めることができない。

総会後に協議、神経戦続く

株主総会後に両社は協議の初会合を予定しているが、並行線で終わる可 能性は十分ある。新生証券の宮川氏は「出口が見えにくくなっているのは事実 だが、サッポロも今のままでは株価を上げるのは難しい。スティールがどう動 くかに尽きる。スティールによって短期的には下がるかもしれない企業価値が、 中長期的に上がる可能性も秘めている」とし、協議結果に注目している。

サッポロHの26日の株価終値は前日比4円(0.5%)高の823円。

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