東電:08年度の設備投資額は前年比5.7%増の6026億円(2)

東京電力は26日、2008年度の設備投資額が前年比

5.7%増の6026億円になるとの見通しを発表した。火力を中心とした発電設備向けの投 資額の増加が影響する。

都内で会見した清水正孝副社長によると、東電は火力発電所3基の運転開始時期 を前倒しするという。常陸那珂火力発電所2号機(茨城県常陸那珂郡)、広野火力発電 所6号機(福島県双葉郡)、川崎火力発電所2号系列1基(神奈川県川崎市)の運転を 当初の予定から最大4年早め2013年度に開始する予定。

また、国の安全審査が行われていることから、東通原子力発電所1号機(青森県下 北郡)など3基の原発の運転開始を1年先送りした。

さらに、同社は08-10年度の3年間の平均設備投資額を6300億円程度と見込んで おり、07-09年度の平均6400億円を100億円下回る。清水氏は、3年間の平均設備 投資額が100億円減少することについて、柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震の影響 で停止しているために通常の運転時に必要な定期補修の費用が不要になることや、合 理化による設備の建設コスト減少が寄与すると説明した。

柏崎刈羽原発の再開時期について、清水氏は「最も大きな不確定要素」だと指摘す る。昨年7月の停止以降、これまで設備の点検調査を進めており、「これからは復旧工 事の段階に入る」という。柏崎刈羽を含め原発の耐震性や防災機能を向上させるため の工事の費用は検討中であるため、今回の設備投資額の見通しには含まれていない。

同社は、08年度も引き続き火力発電所の稼働を引き上げて原発停止による影響を 補う方針。08年度末まで柏崎刈羽原発が稼働を再開しなかった場合、同年度の火力発 電所向け重油・原油の消費量は、前年比100万キロリットル(9.6%)増の1140万キロリ ットルになる見通し。また、石炭の消費量は320万トン、液化天然ガス(LNG)は1920万 トンと、ほぼ前年並みになると見積もっている。

関西電力と中部電力も投資増

関西電力と中部電力も26日、08年度の設備投資額を発表。関西電力は、発電所の 高経年化対策や舞鶴火力発電所2号機(京都府舞鶴市)の建設が本格化することなど から、設備投資を前年比44%増の4042億円になるとした。中部電力は、電力需要の増 加に伴う送電線の建設などが響き同17%増の2520億円になる。

東電の株価終値は前日比50円(1.9%)安の2630円。関西電力の株価終値は同35 円(1.4%)安の2460円。中部電力の株価終値は同75円(2.9%)安の2475円。

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