アイカーン氏のヘッジファンド、顧客手数料を改定-税負担軽減狙いか

米投資家カール・アイカーン氏が経営する ヘッジファンド・グループ、アイカーン・エンタープライゼズ(IE、運用資 産75億ドル)は顧客手数料を改定した。新たな手数料体系は他の資産運用会社 が税負担の軽減のために用いており、米議会の調査対象となっている。

IEが17日に証券取引委員会(SEC)に提出した届け出によると、運用 資産の一律2.5%としていた年間手数料を廃止し、運用資産の投資利益に連動す る手数料を導入。これにより通常の収入に対する35%の法人税ではなく、長期 キャピタルゲイン税(15%)が適用される。上院財政委員会はヘッジファンド や企業買収会社に対する課税の見直しの一環として、この手法を調査している。

税務情報誌タックス・アナリスツのコラムニストで税務弁護士のリー・シ ェパード氏は手数料改定について「これらのファンドの報酬が自由に決められ ることを裏付けている」と指摘。「いかようにもできるため、税金面で最も有 利な方法が採用された」との見方を示した。

IEのファンドは、昨年の総収益率が12.3%。運用手数料収入は1億2800 万ドルに上った。手数料を昨年変更していれば、課税額(4500万ドル)は1900 万ドルで済んでいたことになる。

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