訂正:午後の日本株は輸出中心に安い、米指標や為替にらみ-売買細る

午後の東京株式相場は、自動車や電機な ど輸出関連株を中心とした下落が続いている。前日発表の米国の消費、住宅関 連指標で悪化が確認された中、米時間でこの日も耐久財受注、新築住宅販売件 数など重要統計が明らかになる予定で、米国株やドル・円相場の動向を見極め たいとして買いが入りにくい状況にある。

シカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)で、ナスダック100指 数先物は基準価格比3ポイント安と小安く、ドル・円相場は1ドル=99円90 銭台と、前日に101円台に入った展開からすると、ドルの戻りは鈍い。

一方、商品先物相場で資源関連価格が上昇したことを受け、非鉄金属株や 大手商社などの卸売、鉱業株は堅調で相場の下支え要因。為替変動や米国景気 の影響を受けにくい情報・通信株も高く、ヤフーやKDDI、日本テレビ放送 網などが買われている。

午後1時46分時点の日経平均株価は前日比128円00銭(1%)安の1万 2617円22銭、TOPIXは16.40ポイント(1.3%)安の1226.58。東証1部 の売買高は概算で10億7843万株。値上がり銘柄数は518、値下がり銘柄数は 1106。

売買高は細っており、終日ベースで今年最低を記録した24日の同時刻時 点の11億5023万株も下回る。昼休み時間帯の東証立会外でも、現物株バスケ ット取引は約59億円しか成立しなかった。

カブドットコム証券の臼田琢美常務執行役は、米国景気や為替動向を考慮 すると、「これまでの弱い展開であれば、200-300円程度下げてもおかしくな かった」と指摘。ただ様子見姿勢もあり、この日が3月決算企業の配当権利落 ち日だったことを踏まえても、「意外としっかりしている」(同氏)という。

ブルームバーグ・データでは、日経平均の権利落ち分は約103円で、理論 上は指数をその分押し下げるため、実態上は小安い水準と言える。

業種別では、証券・商品先物取引が東証業種別33指数の中で下落率1位。 次いで全日本空輸や日本航空などの空輸業、銀行業と続く。一方、上昇率1位 は卸売。石油・石炭製品、鉱業などが続き、資源関連株が上位を占める。

東邦鉛が高騰

亜鉛・鉛の大手製錬メーカー東邦亜鉛の株価が急騰。一時は前日比51円 (9.7%)高の578円まで上昇する場面があった。豪資源会社のペリリャが、 東邦鉛が筆頭株主を務める豪CBHリソーシズを買収することが明らかになっ た。両社は、豪州のブロークンヒルの隣接した鉱区でそれぞれ開発を目指して きたが、今回の合併により「それぞれが保有する鉱区の開発を1つにまとめら れ、シナジー効果が見込める」(東邦亜鉛・総務部の栗山宏志課長)という。

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