東証:時価総額2倍超の1000兆円目標-「総合取引所」へ派生商品も強化

東京証券取引所グループは25日、「総合 取引所化」などを視野に、現在約400兆円の上場株式時価総額を今後3年間で 2倍超の1000兆円台に拡大する目標などを盛り込んだ中期経営計画を発表し た。デリバティブ(金融派生商品)市場の取引残高も倍増するなどアジア最大 級のデリバティブ市場になることも想定し、国際競争力を強化する。

斉藤惇社長は記者会見で「世界中の投資家と上場会社が集まり、あらゆる 商品を扱う市場を目指す」と強調した。1000兆円達成に向けた具体策として、 ①上場投資信託(ETF)の銘柄数を3倍の100銘柄に拡大、②プロ向け市場 や排出権取引市場の創設――などを挙げた。デリバティブ強化策には新商品上 場、システムの高度化や取引時間拡大、海外取引所との提携などを盛り込んだ。

斉藤社長は時価総額拡大について「上場会社や行政も含めて市場関係者が 一緒になって目指していく」と述べ、国家的に取り組む必要性を強調。また、 「デリバティブの強い取引所ほど相対的に高い評価を受けている」と強調し、 デリバティブ取引市場に強みを持つ大阪証券取引所などとの競争にも勝ち残っ ていきたい考えを示した。

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