第一生命研:暫定税率廃止で1世帯当たり年3.2万円の負担減

第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノ ミストは25日、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率が31日の期限切れで 廃止された場合、2008年度の一世帯当たりの家計負担は全国平均で3.2万円減 少するとの試算を発表した。特に平均的な自動車関連支出が高い北陸、東海、 四国、中国、九州では、一世帯当たり4万円超の負担減になるとしている。

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