第一生命研:暫定税率廃止で1世帯当たり年3.2万円の負担減

第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノ ミストは25日、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率が31日の期限切れで 廃止された場合、2008年度の一世帯当たりの家計負担は全国平均で3.2万円減 少するとの試算を発表した。特に平均的な自動車関連支出が高い北陸、東海、 四国、中国、九州では、一世帯当たり4万円超の負担減になるとしている。

永浜氏によると、暫定税率が廃止されれば、08年度予算ベースで国・地方 を合わせて約2.6兆円の減税効果があるとしている。暫定税率廃止が実質GD P(国内総生産)に及ぼす影響については、道路関係事業自体が減らない場合、 08年度から3年間の累計で6.2兆円程度の押し上げ効果があると試算。一方、 暫定税率の廃止分だけ道路関係事業が減少した場合には、08年度から2年間で 実質GDPを1.6兆円程度押し下げるとしている。

また、より現実的に道路関係事業費が半減されるケースでは、実質GDP を08年度に0.1兆円程度押し下げた後、09年度は個人消費拡大効果で約0.9 兆円、10年度は設備投資拡大効果で約1.5兆円、実質GDPを押し上げるとし ている。

道路特定財源の暫定税率をめぐっては、ガソリン税等の暫定税率維持を盛 り込んだ政府の租税特別措置法改正案に対し、参院で過半数を有する野党が暫 定税率の廃止を主張して審議を拒否しており、今月末に廃止される可能性が濃 厚になっている。永浜氏はリポートで、「暫定税率廃止は中長期的な経済活性 策として検討に値する効果がある」とする一方で、日本の深刻な財政事情など を踏まえれば、「暫定税率を維持して道路特定財源を全額一般財源化すること も検討に値する」としている。

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