兼松の三輪社長:10年ぶり復配にめど、中期計画は一部前倒しも

兼松が、約10年ぶりとなる復配を視野に入れてい る。構造改革の成果や、収益力向上で、配当に必要な単体の繰越欠損金の解消が、今期 (2008年3月期)でほぼ可能になったためだ。三輪徳泰社長が、24日放送のブルームバー グ・テレビのインタビューで明らかにした。

兼松は、過大投資などが原因で業績不振に陥り、1999年に銀行に債権放棄を要請、 その後、無配を続けてきた。前期(2007年3月期)には、単体の繰越欠損金が約133億円 あったが、三輪社長は、今期決算でほぼ解消にめどがついたとして、時期は明言しなか ったものの、早期復配への意欲を示した。主な発言は以下の通り。

今期業績見通し: 「市場で言えば、BRICs、米国が、今期(2008年3月期)、比較的好調に推移して きたので、第3四半期(2007年4-12月期)までの数字を見ると、やや計画を上ブレする ようなペースでいけると思う」

復配時期見通し: 「前期(2007年3月期)で、133億円ほどの単体の繰越欠損金があったが、今期(2008年 3月期)は、LNG(液化天然ガス)の権益売却益などもあるので、収益を合わせて、何 とか資本の回復をしたいと考えている。そうすると復配が見えてくる」

中期経営計画の進ちょく状況: 「バランスシート面では、この第3四半期の数字で見ると、有利子負債の削減も進んで いるし、自己資本比率も9.2%に回復し、ネットDER(負債資本比率)も3.9倍まで 改善した。当期末も、このままいけば、自己資本比率10%程度まで回復できる。そうな ると、3カ年の中期経営計画で掲げた目標である、自己資本比率11.5%、ネットDER

2.5倍を確実に達成するうえでの1つのステップになる。出来れば、少しでも前倒しで 実現できればよい。来期に実現する可能性も出てきた」

今後の海外拠点: 「ベトナムは、中国の次の市場として大変注目されているし、われわれも、現在3つ事 務所を持っているが、今後拡充していきたい。中東欧でも現在、1-2人の駐在員がい る事務所があるが、これを拡充したい。東欧からは食品などを購入することで、現地の 購買力向上に役立ちたい。逆に、東欧向けには、生産効率の改善につながる製造装置や 環境関連設備を紹介したい。大変、可能性のある地域だと思う」

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