日本株:TOPIX小高い、輸送機や高配当業種買い-保険や水産安い

朝方の東京株式相場は、TOPIXが小 幅高。経営陣が2008年度の世界販売台数が今期予想水準を上回るとの見通し を示した日産自動車など輸送用機器株が上昇。相対的に配当利回りが高いとさ れる電気・ガス株、鉄鋼、陸運株なども高い。値上げ報道のあったパルプ・紙 株も堅調。

これに対し、取引開始前に発表された1-3月期の法人企業景気予測調査 で業況判断が悪化したことを受け、前週半ばから後半にかけて買い戻された保 険など内需関連銘柄の一角が安い。業績計画を下方修正した日本水産などの水 産・農林株も売られ、JTなど食品株の一部も軟調。

午前9時44分時点の日経平均株価は前週末比28円94銭(0.2%)高の1 万2511円51銭、TOPIXは同7.26ポイント(0.6%)高の1227.30。東証 業種別33指数は6業種が下落、27が上昇。

立花証券の平野憲一執行役員によると、「決算対策の売りが先週で一巡し、 需給バランスが改善していることは相場にプラスだ。一方、法人景気調査は想 定以上に悪く、相場の重しになっている」という。

法企景気調査は大幅悪化

内閣府と財務省が午前8時50分に発表した1-3月期の法人企業景気予測 調査によると、大企業・全産業の景況判断BSIはマイナス9.3と、3四半期 ぶりのマイナスとなった。前期(昨年10-12月)はプラス0.5だった。また、 大企業・製造業のBSIはマイナス12.9(前期はプラス5.2)、大企業・非製 造業のBSIはマイナス7.2(同マイナス2.2)だった。

このほか、全産業の設備投資(金融・保険業含む)は2008年度に前年度 比9.4%減少する見込み。上期は2.2%増、下期は19.5%減をそれぞれ見込ん でいる。07年度は前年度比0.6%増加(前回調査は0.4%減)となる見通し。 米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題を背景とした米 国の景気後退懸念や原油・素材価格の高騰に伴うコスト増により、企業の景況 感が厳しさを増していることを示す内容となった。

これを受ける形で、国内マクロ統計の影響を相対的に受けやすい内需関連 株の一角が軟調な展開を強いられている。ミレアホールディングスなど保険株、 三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株が安い。内需株は直近の戻り 相場で上昇が目立っていただけに、反動的な売りが出やすい面もある。

半面、王子製紙や日本製紙グループ本社などパルプ・紙株が高い。大王製 紙が主力商品である印刷・情報用紙を5月下旬から再値上げする方針を固めた ほか、王子紙と日本製紙も近く値上げに踏み切る見通しと22日付の日本経済 新聞夕刊が伝えたことで、採算改善期待を背景に投資資金が流入している。3 月期決算企業の期末の権利付き最終売買日を25日に控え、高配当銘柄が多い 電力・ガス株も買われ、北陸電力や東京ガスなどが堅調。

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