【注目株】新日鉄、三井物、シャープ、不動産、三菱重、日電硝(2)

25日の材料銘柄は以下の通り。

新日本製鉄(5401):ブラジルに大型製鉄所を建設する方向で最終調整に 入った、と25日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。総額5000-6000億円を投じ、 現地鉄鋼大手ウジミナスと合弁で2011年に稼働する計画という。

三井物産(8031):中東カタールで大型発電・造水事業に乗り出す、と25 日付の日経新聞朝刊が報道。カタール国営石油会社などと合弁会社を設立し、 2011年に操業を開始する見込み。総事業費は4000億円超で、日本企業による 海外発電事業としては最大級としている。

シャープ(6753):薄膜太陽電池の大規模な海外生産を検討していること が分かった、と25日付の産経新聞朝刊が報じた。主要市場の欧米を中心に年 間5ギガ(1ギガ=10億)ワット程度を生産する。生産体制増強により、世界 市場シェア首位を狙うとしている。

三菱地所(8802)など不動産株:国土交通省が24日発表した公示地価 (08年1月1日時点)によると、全国平均(全用途)で前年比1.7%上昇した。 ただし三大都市圏と地方圏の都心部の一部で上昇幅が縮小した。オフィス需要 の好調や不動産投資などで全国的には地価の上昇傾向は続いているものの、大 都市などは急速な値上がりに対する反動で上昇ペースの鈍化が目立っている。

三菱重工業(7011):建設機械などに使用される小型ディーゼルエンジン の生産能力を08年度末までに約4割増強し、年間20万台に引き上げると発表 した。設備投資額は12億5000万円。中国、ロシアなどの新興国で建機搭載用 を中心に需要が急増しているのに対応する。

日本電気硝子(5214):08年3月期の連結純利益は従来予想500億円に比 べ、3%減の485億円となる見込みだと発表。併せて明らかにした08年4- 6月期の計画では、売上高は前年同期比15-20%程度の増加、営業利益は30 -50%程度の増加が予想されるとしている。液晶用基板ガラスを中心に、フラ ットパネルディスプレー用ガラスが堅調な市場環境が続くと想定。

三井ハイテック(6966):08年1月期の連結営業利益は前の期に比べて 12%減の33億1500万円となった。主力のICリードフレーム事業で、価格下 落が進んだことや円高が業績悪化につながった。09年1月期の連結営業利益は 25%減の25億円を見込む。また、50万株を上限に自己株取得を決議した。

楽天(4755):ADSL(非対称デジタル加入者線)を使ったインターネ ット接続サービス「楽天ブロードバンド」を24日から開始したと発表。AD SL大手イー・アクセス(9427)から回線を借りてサービスを開始する。

NIPPOコーポレーション(1881)、前田道路(1883):建築基準法改 正による民間工事の遅れが響き、道路舗装大手NIPPOと前田道路の08年 3月期連結営業利益はともに従来予想に届かない公算が大きい。マンションの 完成遅れが周辺の道路塗装などに影響している。25日付の日経新聞朝刊が報道。

ケンウッド(6765):ナビゲーションシステム大手の米ガーミン社とカー 用品店などで販売する「市販用カーナビ」事業で提携したと25日付の日本経 済新聞朝刊が報じた。安価なカーナビの基幹部品でガーミンから供給を受け、 低価格型の新製品を開発する。

モロゾフ(2217):08年1月期経常利益は前の期に比べて44%増の9億 4000万円となった。季節商品の拡充が貢献した。09年1月期は31%減の6億 5000万円の見通し。

横河ブリッジホールディングス(5911)、瀧上工業(5918):資本・業務 提携に向け合意した。橋梁事業の需要減少や価格競争激化に対応するため、経 営・事業基盤の強化や企業価値の向上を目指す。

リソー教育(4714):08年2月期連結純利益は前の期に比べて69%減の 3億7300万円(従来予想7億円)となったもよう。授業の実施促進に重点を 置いた教務活動を展開した影響が出ることに加え、講師給与など営業コストの 増加も利益を押し下げた。

大成建設(1801)、鉄建建設(1815)、名工建設(1869)など:名古屋市 発注の地下鉄工事をめぐる独占禁止法違反事件について、国土交通省から建設 業法にもとづく営業停止処分を受けた。岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の土 木事業に関し、公共工事および補助金等の交付を受けている民間工事の営業を 停止する。期間は4月7日から21日までの15日間。また、五洋建設(1893) については同期間が4月7日から5月6日までの30日間となる。

丸紅建材リース(9763):08年3月期の業績予想を増額した。連結純利益 は前期比9.5%減の7億3000万円(従来予想5億4000万円)と減益幅が縮小 する見込み。大型H形鋼を取り扱う関連会社や、タイの合弁会社が当初を上回 る業績で推移しているほか、貸倒引当金戻入益など特別利益の計上も利益を押 し上げる。

西松屋チェーン(7545):3月の既存店売上高は前年同月比6.4%増とな った。客単価は1%減となったが、客数が7.4%増となったことが貢献した。

ミレアホールディングス(8766):7月1日付で「東京海上ホールディン グス」に社名変更すると発表。設立から6年が経ち、事業のグローバル化が加 速する中、国内外で認知度が高い「東京海上」の名前を使った方が業務上、有 効と判断した。傘下の損害保険である東京海上日動の名称は変更しない。

三ツ星ベルト(5192):08年3月期の連結純利益は前期比66%減の13億 円(従来予想32億円)になりそうだと発表した。円高や原材料高に加え、投 資有価証券評価損(10億円程度)の特別損失計上も響く。

オーイズミ(6428):08年3月期の連結純利益は1億7400万円と、従来 予想6億円を71%下回る見通し。遊技業界では遊技参加人口の減少傾向が続い ている上、大型遊技場運営企業のダイエーに対する債権の特別損失も利益を押 し下げる。

ブックオフコーポレーション(3313):日本政策投資銀行系ファンドが筆 頭株主になると発表した。ブックオフの現在の筆頭株主である甲府倉庫、2位 株主の坂本孝氏らが、ファンド「アント・DBJ投資事業有限責任組合」など に15.78%(議決権ベース)の株式を譲渡する。株券受け渡し日は今月28日。 今回の株式異動に伴う業績への影響はない。

東海東京証券(8616):300万株(発行済株式総数に対する割合1.13%)、 30億円を上限に自己株取得を決議した。

ラ・パルレ(4357):東京都内の17店舗に関し、特定商取引に関する法 律および東京都消費生活条例に基づき、東京都から業務の一部停止命令、勧告 を受けたと24日に発表。停止期間は3月25日から6月24日までの3カ月間。 支払い能力の乏しい若年層に返済困難な高額契約をさせていたほか、誤解を与 える広告で誘引、迷惑を覚える勧誘を行ったことなどが法律、条例に抵触した。

池田銀行(8375):2月28日に公表していた海外特別目的会社による優 先出資証券の発行について、現在の不安定な市場環境に配慮し、延期すること を決めた。発行時期は現在のところ未定。優先出資証券は100億円をめどに私 募形式でみずほ証券が全額引き受け、機関投資家に販売するとしていた。

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