日本株は反落へ、法企景気調査の悪化予想で内需安い-売買低水準続く

週明けの東京株式相場は反落する見通し。 朝方発表される1-3月期の法人企業景気予測調査では、業況判断の悪化が見 込まれていることから、銀行や不動産など内需関連株を中心に売りが先行しそ うだ。前週末21日は米欧の主要株式市場が休場だった上、外国為替市場も動 きに乏しかった。外部環境からの手掛かりが少ないことから、積極的な売買は 手控えられるとみられ、売買代金や売買高は低水準が続く公算が大きい。

大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部の西村由美上席課長代理 は、「材料難で買い戻しが一服しやすい上、法人景気調査はネガティブな結果 が予想されることもあり、売り優勢の展開が見込まれる」と指摘。ただ、この 日も香港や欧州の主要株式市場が休場のため、「海外勢不在で売り圧力はさほ ど強くないだろう」と話した。

法企景気調査は大幅悪化へ

内閣府と財務省が午前8時50分に発表する1-3月期の法人企業景気予測 調査は、4月1日に日本銀行が公表する企業短期経済観測調査(日銀短観、3 月調査)の前哨戦として注目度が高い。法企景気調査は、企業活動の現状と先 行き見通しに対する経営者の判断を調べるもので、具体的には資本金1千万円 以上を対象に年4回(1-3月期、4-6月期、7-9月期、10-12月期)実 施している。

ブルームバーグの事前調査によると、バンク・オブ・アメリカが、大企業 製造業の景況判断指数を前期比プラス0.5%(前回調査ではプラス5.2%)と 予想。また、リーマンブラザーズ証券では、大企業全産業の景況判断指数を同 マイナス10%(前回はプラス0.5%)と大幅な落ち込みを見込んでいる。円高 や原材料高が経営者の心理に影を落としており、企業景況感の厳しさを、投資 家に強く認識させる結果となりそうだ。

内需株は反動売りも、エネルギー回復期待薄

これを受ける形で、国内マクロ統計の影響を相対的に受けやすい内需関連 株を中心に、軟調な展開を強いられる公算が大きい。内需株は直近の戻り相場 で上昇が目立っていただけに、反動的な売りが出やすい面もある。TOPIX が昨年来安値を更新した3月17日から21日までの東証業種別指数の上昇率ラ ンキングを見ると、第1位はその他金融(11.7%)、第3位に小売(11%)、 第4位に銀行(10.8%)が入り、証券・商品先物取引業(10.4%)、不動産 (10.2%)といった内需関連の主力業種がいずれも上位に顔を出している。

日経平均株価は17日に付けた安値(1万1691円)から21日終値(1万 2482円)まで791円(6.8%)上昇している。足元の株価上昇は売り方の買い 戻しといった側面が強いだけに、市場エネルギーの回復が期待薄の中、買い戻 しが一服することで、相場全般的に戻り売りに押されやすくなりそう。21日に は、東証1部の売買代金が全日立ち会いとしては今年初めて2兆円を割り込み、 売買高も20億株に届かず、今年最低水準を記録したばかりだ。

みずほ証券の北岡智哉ストラテジストは、「今週は国内投資家にとって年 度末、海外投資家にとっては四半期末となり、決算を意識した売買が交錯する 可能性がある」との見解を示している。

日水が下落公算、ヤマダ電には買いも

個別では、燃料や資機材コスト増加分の販売価格への転嫁が進んでおらず 2008年3月期の業績予想を下方修正した日本水産が売られる公算。原材料価格 の上昇によるコストアップが響き08年3月期の業績予想を下方修正した電気 化学工業、株式評価損や早期退職者募集に伴う特別損失などが響き08年3月 期の連結最終損益が大幅赤字に転落する見通しとなった前田建設工業も軟調な 展開を強いられそうだ。

半面、09年3月期は連結経常利益が今期予想比11%増の1000億円と、家 電量販店で初の大台に乗せる見通しと22日付の日本経済新聞朝刊が伝えたヤ マダ電機が買われる可能性がある。09年1月期の連結営業利益が前期比ほぼ倍 増の6億2000万円になるとの見通しを発表した丸善も上昇公算。

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